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介護サービス関連一覧

2019.12.02
「居宅療養管理指導」サービスの活用

少子高齢化社会の到来により介護が必要な人は日増しに増えています。身体が不自由だと病院にもなかなか通うことができず、日常生活での不安からくる相談なども簡単ではないでしょう。そういった場合におすすめしたいのが「居宅療養管理指導」サービスです。「居宅療養管理指導」とは？身体的要因や置かれた環境が理由で通院することが難しい人を対象とした、往診介護サービスのことをいいます。医師や看護師といった医療の専門家が要介護者の自宅に訪問して健康管理や指導を行います。居宅療養管理指導サービスを受けることができる利用対象者は、要介護1～5の認定を受けている65歳以上の高齢者です。要支援1・2の認定を受けている人の場合は居宅療養管理指導サービスとは違い、介護予防居宅療養管理指導サービスを受けることができます。ただし、65歳未満の人でも場合によっては居宅療養管理指導サービスの対象者に含まれるケースがあります。パーキンソン病、関節リウマチ、末期ガンなどの全16種類の特定疾病のいずれかで要介護認定を受けた、40歳～64歳の介護保険加入済みの人であればサービスを受けることが可能です。メリット・デメリット居宅療養管理指導を受けるメリットは、わざわざ病院に出向かなくても医師や看護師といった医療の専門家に健康管理、指導を受けられることがあげられます。毎日のように管理が必要な医療器具や口の中のトラブルのケアやアドバイスなどを、定期的に専門家から受けることが可能です。ただし、本人の希望だけではこれらのサービスを受けることができないという点は大きなデメリットといえます。居宅療養管理指導サービスを受けるためには、医師や歯科医師の指示が必ず必要です。利用方法担当のケアマネジャーに居宅療養管理指導サービスを利用したいと相談しましょう。相談をもとにケアマネジャーが心身の状態を見て利用するべきかどうかを判断します。ケアマネジャーが居宅療養管理指導を受けるべきだと判断すれば、利用者に適したタイミングで居宅療養管理指導のサービスが開始されます。サービス提供事業者を選ぶ際には、内容や料金などの詳細な説明をしてくれるかどうかなどのチェックを済ませておきましょう。こういった点をチェックしておくことで事業者が信頼できるかどうかを見定めることが可能です。介護を必要とする本人や家族が頼れるサービス自宅でも医療専門家から日常でのケアやアドバイスが受けられる居宅療養管理指導はすばらしいサービスだといえます。要介護者だけでなく、病院への付き添いや移動介助をすることになる家族にとっても頼れるサービスです。実際の医療行為ではなく、あくまでも日常面での健康管理や指導といったサービスになりますが、利用方法を間違わなければ家族全員が満足できうるサービスでしょう
2019.11.22
介護の方向性を決める「ケアプラン」

近年、少子高齢化は加速度的に進行しており、「介護」は全ての人にとって他人事ではありません。そして、介護保険を利用したサービスを受けるためにはしっかりしたケアプランの立案が必要です。適切なケアプランを作ることが介護のスタートになります。ケアプランとは？ケアプランは、要支援・要介護に認定された方が、できるだけ自立した生活を送るために「介護サービスをどのように利用するか」について決める計画書のことです。ケアプランは現在の住環境や健康状態、またご家族の要望を踏まえて決められます。介護保険によるサービスを利用する場合、ケアプラン作成は必須となります。ケアプランを作成するのはケアマネジャーまたは本人になりますが、介護の専門家としてケアマネジャーによるアドバイスは貴重なものです。作成方法ケアプランはケアマネジャーによって作成されることが多いです。その場合、ケアマネジャーは本人の状態を把握して、適切な介護サービス事業者を選定します。自宅訪問を行い、現在の状況の聞き取りを行ったうえで、適切な介護サービスを組み合わせてケアプランを作成するのです。アセスメントの実行は最も重要なものとなります。利用者と家族からも意見をきき、チームで検討しながらケアプランを完成させるのです。また、ケアプランは本人も作成できます。この場合はプライバシーを他人であるケアマネジャーに知られないというメリットはあるものの、望むようなサービスを適切に選択できるかは専門家でないと難しいというデメリットもあります。前向きな介護生活を！ケアプランを作成する際は、将来の目標を持つことが大切です。しっかりしたケアプランを活用することでその人に合った介護サービスを利用できます。後ろ向きな考えは禁物です。数年後にはこのような状態になっていたいと、なるべく具体的なイメージを持ち、前向きに考えましょう。意欲を持つことで、生きる喜びや快適な生活が実現するのです。介護は本人だけの問題ではありません。家族はもちろん、施設事業者やケアマネジャーも含めて取り組むべき課題なのです。チームとして取り組むことが必要です。ケアマネジャーをはじめ、専門家の力も十分に活用すべきです。ケアプランを通じて質の高い生活を実現するケアプランは施設利用者ができるだけ自立した生活を送り、質の高い生き方を実現することが目的です。実際にプランを作成するのはケアマネージャーであることが多いですが、家族やサービス事業者も一体となって考えていくことが大切です。必要な介護サービスは一人一人によって異なります。いかにその人に合ったケアプランを作れるかが介護の重要なポイントになるのです。適切なケアプランを作成することは最も大切になります
2019.11.11
「世帯分離」で介護費用の負担を減らす

親や祖父母の介護でサービスを利用していると、介護費用を負担に感じてしまう事が多くなるでしょう。ここでは、そのような問題で悩んでいる人に、世帯分離で負担を減らす方法を伝えていきます。メリットやデメリット、手続きの方法などについてもまとめてみました。世帯分離とは世帯分離とは、住民票に登録してある一つの世帯を、二つ以上へ分ける事を言います。ポイントは、世帯を分けると同じ住所に二世帯以上が存在する事になるという点でしょう。世帯分離を行うなら、各世帯がそれぞれ独立した生計を立てていなければなりません。世帯分離を行う際の理由は様々であり、各家庭のケースで事情は異なりますが、介護費用を節約するために行う人は少なくありません。親や祖父母の介護が長期化してくると、介護にかかる費用もそれに応じて高くなっていくため、そういった問題に頭を悩ませている人が、費用を抑える為の手段の一つとして利用します。メリット・デメリット世帯分離を行うと、介護サービスを利用する時にかかる自己負担額を減らす事ができます。今まで払っていた介護サービスの費用を抑える事ができるという点が、メリットだと言えるでしょう。また、所得が低い世帯なら、国民健康保険料の費用を減らせる場合もあります。しかし、反対に所得が多い世帯にはメリットがないため、その点には注意しなければなりません。デメリットとしては、住民票を取得する際に手間がかかる点や、扶養手当が得られなくなるという点が大きいです。社会保険を利用して扶養家族にした方が費用が安くなるとケースもあるため、注意しましょう。各世帯の状況ごとにメリット・デメリットが異なってくるという事を頭に入れておく必要があります。手続き方法世帯分離の手続きは、自分が住んでいる市区町村にある住民課や戸籍課で行います。世帯分離届や異動届などの書類に必要事項を記入して提出すると良いでしょう。その際には本人確認が行える物、運転免許証やマイナンバーカードを持って行く事が大切です。その他には、国民健康被保険者証と印鑑も必要になります。届け出を行える人間は本人や世帯主です。代理人でも可能ですが、委任状が必要になるため注意しておくと良いでしょう。必要な書類が欲しい場合は、役所の窓口に言えばもらう事ができるため、特別な物を用意していく必要はありません。世帯分離を行う事で介護費用をぐっと抑える事が可能に世帯分離は介護費用を抑えるために有効な方法の一つです。届け出を行う事によって、介護サービスを利用する時の自己負担額や、国民健康保険料を抑える事ができるため、家計のやりくりがしやすくなるのではないでしょうか。このようにさまざまなメリットがありますが、各世帯の状況によってはデメリットを生んでしまう事があるため、事前によく考える必要があるでしょう
2019.10.29
介護難民が増えている現状

高齢化社会と称されて久しい中、介護が必要であるにもかかわらず、介護を受けられない環境下に置かれている、介護難民の増加がとまりません。この現状に対応すべく介護職を増やす努力がなされていますが、離職率の高さから、慢性的な人材不足が続いているのが現状です。介護難民って？介護難民とは高齢者や障がい者で介護が必要であるにも関わらず、自宅における介護だけでなく、病院や専門の施設など、あらゆる介護が受けられない状態の人を指す総称です。家族の誰かが介護難民状態となってしまった場合、本来家計を支えるべき稼ぎ手の息子や娘、あるいは嫁が介護のために離職せざるを得ない状況に追い込まれてしまいます。結果として経済的な困窮が避けられず、介護の中長期化による家計の破綻や、その後の再就職が難しい展開なども報告されています。増える原因介護難民が増える主たる原因として、介護職全般に共通して見られる離職率の高さがあげられます。介護職自体はニーズに合わせて増加を続けている一方、さまざまなリスクを抱える激務であるにも関わらず十分な報酬が支払われていないのが理由とされています。結果として常に新たな人材を補充し続けねばならず、提供可能なサービスの質にも悪影響が懸念される状況が続いています。また家族にとって介護費用負担が大き過ぎるため、外部に介護を依頼できず、高齢者にとって必要十分条件を満たす在宅介護を家族が遂行できていない家庭も、潜在的に少なくないと言われています。介護難民にならないために家族の高齢者が在宅難民にならないためには、介護が受けられる環境と、継続的な介護に必要な資金の確保が不可欠です。資金不足や資金に限りがある場合、自ずと利用可能なサービスも限定されます。家族の中で長期的なライフプランを見据え、無理なく資金を確保しておく準備が望まれます。次に自身が介護難民とならないために、自分のことは極力自分自身で行う生活習慣を心がけることをおすすめします。とりわけ高年齢の男性の場合、退職後にぼんやり過ごすばかりで、家事や自身の身の回りのことができないケースは少なくありません。仮に介護が必要となった場合でも、1つでも多くのことを自分自身でできる高齢者を目標に、健康に留意して地道な努力を続けましょう。介護難民回避の鍵は備えと日々の心がけ家族もしくは自身が介護難民とならないためのポイントは、以下の2つです。 1つは病院や施設など外部の介護サービスを利用するために必要な資金を、より早い段階から計画的に無理なく確保すること。次に高齢者となった自身が要介護者となってしまう時期が早まらぬよう、自分のことは自分で行う生活習慣を実践する姿勢です
2019.10.25
介護施設の見学をしよう！

日本の高齢化は進んでおり、それに伴った老人ホームへの入居が必要な方が増えています。そのため、施設について悩みを持っている人や、その家族も少なくありません。ですが、いざ施設を選ぶとなると何を基準に選べば良いかわからないなんてことが起こりがちです。そこで、老人ホームの見学について具体的に説明します。見学をする理由老人ホームに限らずいえることではありますが、ホームページや資料から得た情報と実際の施設の様子が違っていたということもあります。そこで、実際に入居する本人や家族が施設の状況を一度見ておく必要があります。また、見学をすることでその施設のことを更に知ることができ、不安の軽減から安心感につながります。見学前にすることまず、見学に行く前に、その老人ホームについて必要最低限は情報収集をしておく必要があります。そこで、パンフレット等を取り寄せてみましょう。ホームページから資料請求できる施設が増えてきていますので、実際に施設に問い合わせてみましょう。ホームページからでも情報収集は可能ですが、資料には大切なことが更に詳しく記載されています。特に、契約についての重要事項も見ておきましょう。そして、聞いておきたいことや見ておきたいところなどを考えておくと、施設に行く目的が明確化します。それから、非常に重要なことですが、見学に行く際は、必ず事前予約を入れましょう。介護施設は忙しい時間や見学できない時間もあるため、施設の方に見学できる時間を確認して、きちんと予約をすることが大切です。見ておくべきチェックポイントまずは施設に入る前に、周辺の環境を確認しておきましょう。入居する本人も家族も、自宅からの交通状況を知っておく必要があるからです。また、その施設がどのような環境にあるかによって、施設での生活にも影響してくることも挙げられます。そして、施設に入ってからは施設内の雰囲気、設備が充実しているか、介護やケアを行うスタッフの様子ということに目を向けてみましょう。やはり、入居後にそこで生活をしていくわけですから、自分もしくは家族が過ごしていけるかという視点をもって、上記のポイントを確認してください。そして、気になることがあった際は積極的に質問して、問題を解消させておきましょう。まとめここまで見学する理由、見学前にすること、見ておくべきチェックポイントについてまとめてきましたが、少しでも知識を得ることができたでしょうか。入居してから後悔をしないように、上記のことを参考にして、適した老人ホームを選べるようにしましょう。そして入居者本人もその家族も、良い気持ちで日々の生活を送れるようにしていきましょう
2019.10.18
在宅介護と施設介護の違い

高齢化社会の影響で自分の親などの、介護が必要になるケースは増えてきています。親などの介護では在宅で行う方法と、施設を利用して専門家に任せるやり方があります。どちらも一長一短なのでよく考えて、自分に合った方法を選ばなければいけません。在宅介護とは自宅で親などの高齢者支援をする在宅介護は、どのようにするか自分で決められる良さがあります。ホームヘルパーやデイサービスなどを利用して、負担を軽減しつつ家族で支援できる方法です。家族で支援をするので相手の事情を理解しやすく、コミュニケーションを取りやすい特徴もあります。大きな費用がかかりづらい在宅介護は、少ない負担で問題に対応したい時に利用できます。ただ長時間高齢者の支援をするので精神的に疲れやすく、特に夜間の介護は家族でしなければいけません。病気などで急に体調が悪化した時も対応しづらいので、よく考えて行う必要があります。施設介護とは介護施設などを利用した方法はよく行われていて、負担が小さい特徴があります。必要な作業は施設の職員がするので、家族が特に何もしなくてもすむ方法です。施設介護は専門家が問題に対応してくれるので、トラブルが起きづらく評価されています。また施設には多くの方が来るので介護を受ける方が刺激を受けやすく、痴呆などの予防ができる場合もあります。便利な施設介護ですが大きな費用がかかりやすいので、負担を調べてから利用しなければいけません。高齢者と介護施設との相性も重要になるため、サービスを利用する時は慎重に対応する必要があります。在宅介護と施設介護の長所と短所高齢者支援をする時は在宅介護と施設介護のどちらかを行いますが、それぞれの違いを理解しておくべきです。自宅で行う在宅介護は自由に高齢者の支援ができますが、家族にかかる負担が大きい問題があります。もう一つの施設介護は高齢者支援を依頼するので、どのような形で行うか施設の側が基本的に決めます。専門家に任せられるので施設介護は便利ですが、高額な費用がかかる場合もあります。高齢者介護をする時は特徴を十分に理解して、支援を受ける方と相談してから必要なサービスを選ばなければいけません。自分に合った介護の選び方高齢化の問題は沢山の人に影響を与えていて、自分の親の介護をどうするか悩んでいる方も少なくありません。在宅介護と施設介護の違いを理解しておけば、どの方法なら問題を解決できるか理解できます。時間に余裕があって高齢者の支援を家族が行えるならば在宅介護、仕事が忙しく対応が難しいならば施設介護が向いています
2019.09.26
どの施設が適しているのか、知っておきたい老人ホームの種類

老人ホームの種類ご自身の介護が必要になったときや老後の住まいについて検討されているご本人様をはじめ、今すぐにでも入居が必要と悩んでいるご家族様も多いのではないでしょうか。老人ホームには種類があるうえ、それぞれの施設で入居条件や設備、環境、サービスの内容やスタッフの対応などが異なっています。そのため、入居する方の状態やご希望、どんな過ごし方をしたいのか、ご予算などを踏まえて、しっかりと検討することが大切です。ここでは、高齢者向けの施設として代表的な特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホームの違いについてご紹介します。介護度が重い方向けの特別養護老人ホーム特別養護老人ホームは多くの地域で用意されている形態ですが、要介護3以上の方が対象と、比較的介護度が重い方しか入居ができません。歩行や日々の生活に多少の介助が必要といった要介護2レベルまででは、通常利用できないのが特徴です。一方で、寝たきりといった介護度が重い方も対応が可能です。スタッフの対応力や医療機関との連携体制の有無により、医療措置も可能か、看取りまでできるかは、その施設ごとに異なります。24時間の親身な介護が受けられる割には費用が比較的低コストなので、介護が必要な高齢者が多い地域では待機待ちになるケースも少なくありません。入居申し込みをする前に、体験入居やショートステイなどを利用して、ご本人と施設やスタッフとの相性を確かめておくことがおすすめです。さまざまなスタイルがある有料老人ホーム有料老人ホームは多彩なスタイルがあるため、ご本人の状態や老後の生活の希望、ご予算などに合わせて丁寧に選んでいく必要があります。医療措置や看取り、重度の介護ケアまでできる有料老人ホームがある一方で、入居条件が自立した生活ができることと限定され、介護が必要になると退去しなければならない有料老人ホームもあるからです。費用や設備、サービスもさまざまで、入居金なしで月額費用のみのところもあれば、高額な入居一時金が必要なケースもあります。天然温泉つき、シェフによる懐石料理やフレンチが食べられるなど、ハイグレードなサービスや充実の設備をウリにしているところも少なくありません。1人ずつの入居のほか、ご夫婦や兄弟姉妹で1つの部屋に入居できるケースもあります。ご希望などを踏まえ、条件やサービスを比較しながらしっかりと選びましょう。認知症の方の生活をサポートするグループホームグループホームは基本的に認知症の方を対象としています。少人数制のアットホームな施設が多く、介護スタッフと入居者が共同生活を送りながら、生活面のサポートを受けるスタイルです。料理や掃除、お片付けなど、ご自身でできることをなるべく行うことで残存能力を引き出し、認知症の進行を遅らせることを目的としています。認知機能が衰えた方や徘徊などの不安がある方が介護スタッフのいる安心の環境で、一人ひとりの個性を尊重された生活を送れる場所です。入居条件や環境、どんな生活が送れるかはグループホームごとに異なるため、体験入居をさせてもらうなど、ご本人との相性をよく確認しましょう。介護保険を利用して介護が必要ない方でも利用ができる一部の有料老人ホームを除き、そのほかの高齢者施設では介護保険の利用が可能です。自費で受けるサービスもあるものの、毎月の利用料金を、介護保険を利用することで1割の自己負担のみで利用できる場合も少なくありません。費用が気になって入居が難しいという方は、まずは介護保険の利用ができるか申請を行いましょう。地域のケアマネジャーに相談することで、ご本人の状態にあった老人ホームの種類のアドバイスも受けられます。まとめまずは、それぞれの施設について大まかな施設の違いを理解しておきましょう。どのようなサービスが提供されているかを理解しておけば、選ぶ際に役立ちます。実際に選ぶ際には、本人もしくは家族が、複数の施設を見学し、入居されているお客様の表情やスタッフの動き、施設長の人柄などを目で見て確認することが大切です。
2019.09.24
介護費用が軽減できる公共の制度

介護費用の軽減について介護施設に入ったり、介護サービスを利用すると介護保険を使えるといってもいつまで続くかわからない介護にかかる費用は家族に経済的負担がかかります。国の制度に基づき市町村が行っている、介護をしている一定の条件に当てはまる人を対象とした家族の経済的負担を軽くするために、介護費用の軽減、または支給される制度があります。高額介護サービス公的な介護保険の利用料として自己負担額1割の支払いが一か月につき一定の上限金額を超えた場合、「高額介護サービス費」として払い戻される制度があります。介護サービスとは介護が必要な方でもできるだけ自立した生活を送ることを目指して、その方の介護の度合いに応じたサービスが受けられるものです。自宅を主な拠点として、ホームヘルパーによる訪問介護や、日中に通って通所サービスを利用する「居宅介護サービス」と介護施設に入ってサービスを受ける「施設サービス」、夜間対応型訪問介護と認知症対応型通所介護といったサービスが受けられる「地域密着型サービス」があります。払い戻しを受けるには申請が必要払い戻しが受けられるのは上限金額を超えた分ですが、上限金額は世帯の収入状況によって異なります。また「高額介護サービス費」には老人ホームへの居住費や食費、差額ベッド代、生活費や福祉用具の購入費や住宅のバリアフリーへのリフォーム代は対象となりません。「高額介護サービス費」の対象なる方が介護サービスを利用すると自治体から通知と申請書が届きます。申請には申請書と利用した介護サービスの領収書が必要です。原則として申請は初回のみでその後の申請は不要になります。注意が必要な点として申請期限が2年ともうけられています。世帯の経済状況の審査施設を利用した際の食費や居住費は原則すべて自己負担となっていて「高額介護サービス費」の払い戻しの対象になりませんが、貯金や所得が一定以下の方に限り「介護保険負担限度額認定証」が一年間発行されます。認定を受けると自己負担額の上限が決まり軽減されます。認定は一年更新で、更新のたびに世帯の経済状況の審査が必要になります。支給には申請が必要年齢にかかわらず病気で手術や入院が必要になり医療費の自己負担が高額になることがあります。それに加えて介護が必要な方がいると介護費用も掛かってくるので経済負担が増えてしまいます。そこで「高額介護合算療養費」として一年間の医療保険と介護保険の自己負担額の合計額が基準額を超えた場合は超えた金額が支給されます。基準額は世帯の所得、年齢に応じて決められています。支給には申請が必要です。自宅で介護をする場合自宅を介護される側にとってもする側にとっても適した環境にする必要があります。その為には手すりの設置や段差の解消など自宅をバリアフリー化するためのリフォームが必要になります。その際に必要な条件を満たしていると20万円の工事費用を上限として最大9割が支給される「高齢者住宅改修費用助成制度」があります。支給の条件として要介護・要支援認定を受けていること、リフォームする住宅に住んでいるということがあります。この制度は介護を目的としたリフォームを対象としているので、リフォーム工事の項目は手すりの取り付け、段差の解消、滑って転倒防止と移動をスムーズにするための床材変更、扉、便器の取り換えに指定されています。複数回に分けて利用することができます。また工事完成後に支給を受けるか、工事前に支給を受けるかを選ぶことができます。工事前に支給の場合は自治体から直接施工事業者へと支払われます。制度を利用できる工事内容かどうかを事前に工事業者、ケアマネージャーに確認することが必要です。他人との共用に抵抗を感じるものなどが対象自宅で介護するにはバリアフリー化だけでなくいろいろな福祉用具も必要となってきます。ものによっては高額なものあるので経済的負担を軽減するために年間10万円まで支給してくれる「特定福祉用具販売」というサービスがあります。購入費用の支給となるものは特定福祉用具として定められている福祉用具に限られます。特定福祉用具とは使用していくうちに変形したり劣化してしまう物や衛生面、心理面で再利用するのは難しいと判断されたものです。腰掛便座や自動排泄処理装置の交換可能部品、入浴補助用具、他人との共用に抵抗を感じるものなどが対象となります。制度を利用するには制度を利用するには各都道府県で「特定福祉用具販売」の指定を受けた福祉用具販売事業所で購入します。その際の費用はいったん利用者が全額支払います。購入後申請書、領収書を提出します。所得に応じて自己負担金額が変わります。制度の利用対象者は要支援（1～2）、要介護（1～5）と認定されている方に限られます。必要なものでも対象とならないものや、購入してもその店が指定を受けていない販売事業所の場合は支給されません。購入前にケアマネージャーに介護状況などを相談しましょう。福祉用具は多岐にわたるので、支給の対象とならないもの多くあります。その場合レンタルが利用されることが多いですが、レンタルの費用についても所得に応じて1割負担、一定の所得のある世帯は２、3割負担で利用できます。まとめ介護費用が軽減する制度を利用することで家族の経済的負担を減らすことができます。制度があることを知らないでいたり申請期限を過ぎてから知って経済的負担を抱えることのないようにしましょう。サービスは細かいところまでいきわたっているので利用できる制度がたくさんあります。利用条件や負担金額は変わることがあります。新しい情報、正しい知識を持っておく必要があります
2019.09.17
介護保険施設と民間運営施設

介護施設と一口に言っても、さまざまな種類があります。それぞれに、運営主体や入居条件、目的などが変わってくるのです。まずは、「介護保険施設」です。介護保険施設とは公的に運営されている介護施設のことを言います。国や地方自治体、社会福祉法人などによって運営されており、国の補助金によって設立されているのが特徴でしょう。そのため、比較的介護費用を抑えられるといったメリットがあります。介護保険施設の種類介護保険施設は3つの種類に分けられます。「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」の3つです。特別養護老人ホーム在宅で介護が難しくなってきた高齢者のための介護施設になります。特別養護老人ホームには入所期間がありません。そのため、高度な医療を必要とする病気になるなど、トラブルが起きない限り最期まで住み続けることが可能です。介護のための施設ですから、入居できるのは要介護3以上の人となっています。入居一時金が必要なく、月々の介護費用も安いため人気の高い介護施設ですから、待機者が多いのも特徴でしょう。タイミングによってはすぐに入居できる可能性もありますが、基本的には待機者が多く申し込みから入居まで時間がかかってしまう傾向にあります。介護老人保健施設リハビリを目的として介護施設です。医師による医療ケア、専門スタッフによるリハビリなどをおこなって、在宅復帰を目指すためにあります。そのため、入居期間に制限があり3カ月ごとに入居か退去かの判断が下されます。入居基準は、要介護1以上であることと症状が安定していることです。入院による治療が必要な場合には、入居できません。こちらも、入居一時金などを支払う必要がないので、費用負担を軽くすることができるでしょう。介護療養型医療施設介護保険が適用される医療施設です。比較的重度の要介護者を受け入れるための施設で、重い認知症患者や寝たきりの患者などに必要な介護や看護をおこないます。医師や看護師が常勤しているため本格的な医療ケアを受けることができます。ただし、医療ケアが中心になるため、レクリエーションといった生活援助サービスは少ないのが特徴です。入居条件は要介護1以上ですが、医学的管理が必要なこと、感染症にかかっていないことなど、いくつかの条件があるため、詳細は施設に問い合わせてみるといいでしょう。入居一時金は必要ありませんが、医療措置が多く必要になる場合には、費用が高額になるケースもあるようです。また、介護療養型医療施設は入居難易度の高い介護施設です。施設数が少ない、定員のほとんどが埋まってしまっているなどの理由から、入居まで数カ月かかってしまうことも珍しくはありません。民間運営施設その名の通り民間によって施設の運営がおこなわれている介護施設です。民間運営施設の特徴は、幅広いサービスを提供していることでしょう。生活を援助するために、各施設でさまざまなサービスを提供しているので、受けたい介護サービスに合わせて自由に施設を選ぶことができます。価格帯に関しても多様で、高サービス高価格の施設から、低価格帯の施設まで多くあります。また、民間運営施設は入居一時金を支払う必要があり、月額料金も介護保険施設よりも高い傾向にあるので、介護費用が高額になるケースもあるでしょう。民間介護施設の種類民間介護施設は「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「グループホーム」の3種類に分けられます。介護付き有料老人ホーム要介護者のみが入居できる介護専用型と、要支援が必要な人と要介護者の人どちらも対象にした混合型があります。混合型は要支援の段階でも入居できるので、幅広い層の高齢者が利用できるのが特徴でしょう。 24時間介護スタッフが常駐して身の回りの世話やレクリエーションなどの生活援助サービスをおこないます。住宅型有料老人ホーム自立した高齢や、要支援、要介護者というように、介護付き有料老人ホームよりもさらに幅広い層の高齢者を受け入れているのが特徴です。おもに、食事や掃除洗濯などの生活支援サービス、提携する医療機関による健康管理サービス、レクリエーションなどを提供しています。介護スタッフは常駐していないので、介護サービスを受けたい場合には個人で在宅サービス事業所と契約をして、介護をしてもらう必要があります。グループホーム認知症と判断された高齢者が少人数で共同生活を送る施設です。入居条件は要支援2以上で、原則として65歳以上の認知症患者となっています。専門の介護スタッフによる介護サービスやレクリエーションなどを受けながら、料理や掃除、洗濯といった家事を分担しておこなうのが特徴です。家庭のような環境で過ごすことによって、症状の進行を遅らせることを目的としています。医療ケアや重度の介護が必要になった場合には、退去しなければいけないこともあります
2019.09.13
地域包括ケアシステムとは？

地域包括ケアシステムについて 1947年～1949年、日本国内では第一次ベビーブームが起きました。この時期に生まれた人々は「団塊の世代」と呼ばれており、約800万人います。2025年、団塊の世代の全員が75歳以上の高齢者になり、医療や介護のニーズが一気に増大するでしょう。政府は、超高齢社会の到来を見据え、「地域包括ケアシステム」の確立を急ピッチで推進中です。地域包括ケアシステムは、令和の介護システムの柱となりえるものです。まず、この地域包括ケアシステムの概要を説明します。高齢者は、生活環境の変化が心身の健康を害する原因になりやすいです。実際、人生の終焉を迎えるまで、住み続けてきた場所で暮らすことを望む方々が少なくありません。しかし、介護を必要とする高齢者が地域で生活する際には、多くの手助けが必要です。高齢者の家族によるサポートだけでなく、地域の医療機関・福祉施設・介護事業所の協力も欠かせません。そこで役立つ体制こそが地域包括ケアシステムです。地域包括ケアシステムの特徴地域包括ケアシステムは、医療をはじめとする5種類のサービスを一体的に提供することが可能です。地域の特性、高齢者個々の実情に応じてサポートする体制を構築します。そのため、全国一律でシステムを実行しておらず、各地方自治体が地域の状況に基づいてシステム運用の計画を立てています。計画を立てる時には、高齢者の様態が急変した折に、30分程度で専任スタッフが駆けつけられることを想定しなければなりません。地域包括ケアシステムの活用方法システム上での「地域」について、日常生活の中で活動する圏域、居住している場所の半径30キロメートル圏内として捉える必要があります。住居の形態を問わず、全ての高齢者が健康に関するサービスを24時間いつでも安心して利用できる環境づくりをシステムの目的としています。加齢は誰にでも起こりうる事象ですが、老化は個人差が大きいです。高齢者1人1人ライフスタイルが異なっており、老化の進行状況は一律ではありません。多種多様な因子が複雑に組み合わさって、現状が出来上がっています。システムを活用することによって、多職種がスムーズに連携・協働し、高齢者個々の特徴を把握しやすくなります。同時に、個別性を追求しながら、きめ細やかなサービスを提供できるでしょう。地域包括ケアシステムの考え方次にシステムの考え方を解説していきます。住まいについては、生活の基盤となる居住スペースが整備され、本人の意向と経済力に応じた住居が確保できていることを前提条件としています。高齢者は生活を送る上で何かと不便なことが多いものの、周囲のサポートする側にプライベートを覗き見る権利はありません。 1人の人間としての尊厳が守られていない場所は、住居に相応しくありません。サポートする側は、高齢者のプライバシーに配慮しながら住環境の構築に努める必要があります。システム上の生活支援システム上の生活支援には、専門業者による食事の準備、ボランティア団体の巡回など、多種多様な支援が存在しています。担い手も多岐にわたっています。高齢者の中には、身体の能力の低下だけでなく、経済面や人間関係に悩み苦しんでいるケースが多いでしょう。システムでは、どのような事情を抱えている高齢者でも、自分らしく生活し続けられるように生活支援を推奨しています。特に、高齢の単身者、高齢者のみで構成されている世帯に対するサポートを重要視しています。サポートを通じて、高齢者自身の生活の質が向上するだけでなく、健康の維持・増進に繋がっているのではないでしょうか。同時に、高齢者自身とその家族が在宅生活する上での心構えを持てます。高齢者の状況によって提供高齢者の状況によっては、生活支援と共に、医療・介護を一体化させて提供します。複数の疾患を患っている方、認知症が進行している方は、各種専門機関のサポートが欠かせません。医師の他、薬剤師や理学療法士など複数の医療従事者が連携し、適切なプランを作成します。栄養状態が著しく悪い折には、管理栄養士が介入し、体調管理を行っています。ケアマネジメントを続ける中で、問題を解決する糸口が見つけられるでしょう。この時、家族の協力も大切です。長年にわたって生活を共にしておきた家族は、高齢者の善き理解者です。性格はもちろんのこと、趣味嗜好を熟知しています。パーソナルな情報を医療従事者に伝えることによって、より良いサービスを受けられるでしょう。特に、他者との接触が嫌いな人を説得する際には、家族の存在が鍵になります。まとめそもそも、なぜ地域包括ケアシステムの必要性が高まっているのでしょうか。それは、少子高齢化が急速に進行していることに起因しています。介護保険制度の創設以降、介護サービスを利用する要介護状態の高齢者は増加傾向です。 2005年、少子高齢化対策の一環として、地域包括支援センターが発足しました。2011年には、地方自治体に地域包括ケアシステムを積極的に構築することが義務付けられました。その後も、官民一体となってシステムの拡充に力を注いでいますが、各地で少子高齢化に拍車がかかっています。しかし、高齢者向けのサービス・商品を提供する民間企業は着実に増えており、自身の状況に応じたものを選びやすくなっています。自助の精神を持って、高齢の家族にとって最適なサポートを探すことが大切です
2019.09.11
医療費控除の対象となるものについて

医療費控除の重要性介護は介助作業や健康管理も大変ですが、出費も嵩むので金銭的な負担が大きくなってしまう問題があります。家計が圧迫されてしまい、十分な介護を行うことができないケースも少なくありません。介護の質を落とさないためにも、できるだけ金銭の負担を減らす工夫が求められるのです。現在では介護に関する様々なサービスが医療費控除の対象になるので、長期的な視野で見れば家計への負担をある程度は減らすことが可能になっています。同じ介護でも医療費控除の有無で金銭の負担が大きく変わるので申請は必須と言えます。医療費控除は要介護者本人だけではなく、介護を行う親族の生活にも影響する重要な事柄なので、正しい知識を持って手続きを行うことが重要なのです。医療費控除の対象になる事柄医療費控除の対象になる事柄は大別すると介護施設の利用料金と生活面における介護関係の出費です。介護施設については入居型施設が一般的なイメージですが、要介護者が自宅に住みながら利用する日帰りの施設も医療費控除の対象になるのです。介護施設で手掛けている介護サービスの多くが控除対象になりますが、金額の割合はそれぞれ異なるので事前の確認が不可欠です。また、同じ介護サービスでも医療系のサービスと併用しなければ控除の対象にならないものもあります。介護施設の種類によって利用できるサービスの詳細が異なるので、介護施設に問い合わせるのが確実な確認方法です。また、役所の窓口でも確認することができます。生活面における介護関係の出費について生活面における介護関係の出費についてはおむつ代と介護施設に通う際の交通費が対象です。おむつ代を医療費控除の対象にするには要介護者が6か月以上寝たきりであり、医師による使用証明書の発行が条件になります。交通費はバスや電車などを利用した場合、運賃や利用区間を記した明細書を提出することになります。明細書は自分で作る物なので、書式や記載する事柄については予め確認しておかなければいけません。医療費控除の申請を行うには源泉徴収票と医療費控除の明細書の他、料金を支払ったことを示す領収書の提出が必要でしたが、法律の改正で領収書の提出義務は無くなりました。しかし、役所からの提示要求に対応できるように五年間は保管する必要があります。注意点介護サービスの多くが医療費控除の対象になっていますが、あくまでも要介護者に対する治療や療養を目的としたサポートに限定されている点を注意しなければいけません。要介護者の自宅をバリアフリー化したり、手すり付きベッドを購入するのは在宅介護の効率性を向上させる効果がありますが、治療や療養とは直接の関係が無いので控除の対象にはならないのです。そのため、介護施設でもショートステイや小規模多機能型居宅介護など、要介護者の治療や療養を目的としていない所の利用料金も医療費控除の対象にはなりません。知らずに出費を重ね、いざ申請となった時に控除の対象ではないと判明するケースもあるので、金銭トラブルを避けるためにも必ず控除の有無を確認することを心がけます。医療費控除の申請医療費控除の申請は確定申告の手続きの際に行います。支払った医療費を税金から控除することで実質的な負担を軽減させるのが医療費控除の目的なので、確定申告と併せて行う必要があるのです。その年の一月から十二月までの一年間で、医療費の支払いが10万円を超えることが医療費控除の対象となる条件です。また、控除される金額は対象者の総所得で変わってくるので、人によってはほとんど戻ってこないこともあります。所得額によって税率も変わるので素人では計算が難しいのが実状です。提出する書類にミスがあると手続きに時間がかかったり、場合によっては書類を受け付けてもらえないこともあります。余計な手間をかけると時間の無駄になるので、多少の出費になっても専門家に書類の作成を依頼するのが賢明です。金銭管理を正しく行うためのポイント介護にはたくさんのお金がかかるので不安に感じるという人は決して少数ではありません。特に介護施設を利用する場合、どれだけの出費になるのかがわからないのが大きな不安要素になります。介護サービスの利用料金は施設ごとに異なりますが、これは施設運営の方向性の違いが理由です。同じ介護サービスでも施設に入居している人と自宅から通っている人とでは、介護の目的に違いがあります。入居施設では施設で快適に暮らすための体調管理が目的であり、通所型の施設では自宅で安全に暮らすことを目的としたリハビリを前提としてサービスを提供しているためです。介護の方向性の違いが利用料金の差に繋がることを把握するのが金銭管理を正しく行うためのポイントになります。まとめ医療費控除の申請期限は該当する介護サービスを利用した年から数えて五年です。その年に申請するのを忘れても五年以内であれば改めて申請手続きを行うことができます。しかし、年月が経過するとそれだけ提出する書類が増えるので手間が余計にかかってしまいます。スムーズに手続きを進めるためにも、その年のうちに控除の申請手続きを済ませておくのが賢明です
2019.09.10
介護保険で利用できるサービス

介護保険が適用されるサービスとは介護保険が適用されるサービスとは要介護、要支援状態にある65歳以上の高齢者（第1号被保険者）と40歳から64歳までの特定疾患とされる病気により要介護、要支援になった患者（第2号被保険者）が、介護保険料と国・自治体からの財源によって受けられるサービスです。自己負担の割合は収入に応じて変動します。要介護1〜5に認定された人が利用できるサービスは「在宅（居宅）サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」の3種類に分類されます。ここではそれぞれのメリットとデメリットについて説明していきたいと思います。在宅（居宅）サービスとは在宅（居宅）サービスとは、要介護、要支援者である高齢者が自宅で受けられるサービスです。「在宅」という言葉があるので誤解を招きやすいので注意が必要です。すべてのサービスを在宅で受けることができるのではなく、通所によるサービスも含まれます。「訪問」によるサービスと「通所」によるサービスをまとめて在宅（居宅）サービス、としています。具体的なサービスですが、訪問のサービスとして、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問入浴介護、が挙げられます。主に自宅でヘルパーや看護師が行うサービスです。また、通所のサービスとして、通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション（デイケア）などが挙げられます。こちらは送迎を含む、サービスです。訪問サービスのメリット訪問サービスのメリットとして住み慣れた自宅でサービスを受けられるという点が挙げられます。高齢者にとって自宅を離れて施設などの新しい環境に移ることは大きなストレスになる可能性があります。また、費用に関しても施設に入居する場合と比較すると安価なので家族にも経済的負担は少ないと言えます。通所サービスの場合は基本的に自宅まで送迎車での送り迎えまでを行います。多くのサービスで朝迎えにきて、夕方自宅まで送るまでがサービスです。日中の時間を家族は自由に使うことができます。そのため、介護による身体的、精神的負担が軽減されるというメリットもあります。訪問サービスのデメリットデメリットとして、訪問介護は時間が限られているという点です。限られた時間の中でヘルパーは依頼内容をこなさなければいけないため、介護に関わるというよりは、作業をこなすという印象になってしまうかもしれません。場合によっては本人や家族の要望とギャップが生じてしまい、希望通りのサービスではない、となってしまうかもしれません。注意点として介護保険適用者である方が対象となります。料理や洗濯などの生活援助に関しては家族などの同居人の分はサービス対象外です。施設サービスとは施設サービスとは、施設に入所して受ける介護サービスです。施設の種類として特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設（2018年3月末で廃止、2024年4月から介護医療院に呼称変更、それまでは移行期間）において施設の介護スタッフによるサービスを受けることです。施設サービスのメリットメリットとして利用者は24時間体制で介護サービスを受けることができるので、持病などの容態が急変した場合でも介護スタッフによる対応が可能という点です。また、入居者同士の交流がある施設が多く、自宅で訪問介護サービスを受ける場合と比較して孤独感は少ないと言えます。施設サービスのデメリットデメリットとして、費用が高額であることと、施設の規則があるため、行動に関する制限が出てくることです。また、共同生活であるため孤独感はないですが、人間関係の問題が出てくる可能性があること、などが挙げられます。地域密着型サービスとは地域密着型サービスとは、住み慣れた地域での生活を継続するための介護サービスです。例として、認知症対応型デイサービス、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護施設、などが挙げられます。メリットとして、現在生活している近辺でのサービスとなるため、本人にとっては生活環境に大きな変化はないことです。そのため施設サービスのような決まった時間に食事や入浴介護がされるのではなく、本人の生活リズムに合ったサービスがなされることが多いです。認知症対応型デイサービスや認知症対応型共同生活介護では定員が少人数での人員配置の割合が高く、認知症に関する専門的なケアが受けられるという点です。そのため、レクリエーションに関しても本人の自信ややる気を引き出すものが多いです。また、小規模多機能型居宅介護施設に関しては通所、宿泊、訪問サービス全てに対応しているため、通所から宿泊に変更したり、家族の急な予定変更に対応しやすいことが挙げられます。デメリットとして通所サービスは地域密着型を利用し、在宅サービスは訪問介護を利用するなど、他の施設とのサービスの併用ができないことです。まとめ介護保険で利用できるサービスは増えてきましたが、どのサービスでもメリットとデメリットがあります。利用する本人の尊厳に関わってくる部分なので、家族だけで安易に決められることではありません。利用する本人の要望を踏まえながら決定することが大切です。
2019.09.09
介護保険サービスを利用するには？

介護保険サービスについて介護保険サービスを利用したい場合、さまざまな手続きをすることが必要です。介護施設へ申し込む前には、市区町村との相談や介護認定・介護事業者と契約などがあります。介護保険サービスに申し込む場合、「介護が必要になるサイン」を、本人や家族が把握することが大切です。その後、市区町村の担当窓口と相談します。介護が必要になるサインとは、「物忘れがある」「転んでから寝たきり」「退院する」「認知症になった」などです。もし、このような言動や動きをし始めたら、介護保険サービスを検討するといいでしょう。直接窓口に行くだけでなく、電話で相談することも可能です。まずは要介護認定の申請を！市区町村と相談後、「要介護認定」の申請をします。介護保険サービスを利用するためには、要介護認定を受けることが必要です。要介護認定とは、どのくらいの介護が必要なのかを判定するもので、「要支援1～2」「要介護1～5」に区分されます。要介護申請に料金は発生しません。申込は窓口で、インターネットやメールなどでは申請できないので注意しましょう。提出書類は「主治医の名前と病名が記載された申請書」「介護保険被保険者証」です。申請書は窓口でもらうか、ホームページの書式をダウンロードします。申請書の病名などは主治医に記入してもらいますが、主治医がいない場合は市区町村指定の医師に意見書を書いてもらうといいでしょう。申請は本人や家族が行いますが、代行業者に依頼しても構いません。最初に行う一次判定は、市区町村の担当者である「ケアマネージャー」が訪問調査をします。心身の状態や普段の様子を聞き取りした後、主治医の意見書を参考にして、7つのレベルに分けていきます。その後、介護認定審査会によって要介護度を決めるのが二次判定です。確認する項目は、身体機能や生活機能・認知機能・精神機能になります。また、薬の服用や買い物ができるかなどを判定する社会生活の適応も重要確認項目です。ケアマネージャーの家庭訪問の時は、あらかじめ現在の症状を記録したものを見せるといいでしょう。特に症状が出る時と出ない時がある場合は、様子が変わった時の状態を記録しておくことが大切です。要介護認定の審査結果要介護認定の審査結果は、申請日から約30日前後で届きます。審査結果を待っている間にも介護保険サービスを使いたい場合は、ケアマネージャーに相談することが可能です。状態によっては、早めにサービスが利用できます。審査結果が届いたら、「被保険者証」「認定通知書」の2つを確認することが大切です。認定通知書には、審査結果である要介護区分が記載されています。この区分によって、利用限度額やサービス内容が異なるので、介護保険サービスを申し込む時に重要です。認定通知書には有効期限があり、基本的には6ヶ月を期限としています。有効期限内に介護保険サービスを申し込み、継続する時にも期限の確認が必要です。介護保険サービスを利用するには介護保険サービスを利用する時には、介護事業所や地域包括センターに連絡します。その際、介護認定の区分によって連絡先が異なるので、注意が必要です。自立や要支援1～2だった場合は、地域包括支援センターに連絡をして、サポート内容を相談します。要介護1～5だった場合は、最初から居宅介護支援事業所へ連絡することが可能です。介護を受ける人が最適なサービスを受けられるように、ケアマネージャーと相談しながらケアプランを立てます。ケアプランケアプランは、ケアマネージャーが提案したプランを本人と家族が同意しないと成立しません。同意が出来ない場合は、要望や不安点を伝えて、新しいケアプランを作ってもらいます。基本的には、アセスメントとしてケアマネージャーと本人・家族がヒアリング面談をすることからです。その後、担当者会議を開きます。会議には、ケアマネージャーや本人・家族だけでなく、介護に関わる事業の責任者も必要です。ケアプランが完成したら、介護保険サービスを提供する事業者と契約します。要介護1～2 要支援1～2になった場合、「予防給付」のサービスを受けられます。予防給付とは、生活機能の維持や向上を目的に、介護状態にならないためのサポートです。基本的には自宅支援で、訪問リハビリや訪問介護・訪問入浴などをしています。また、施設に通いリハビリや認知症予防をすることも可能です。さらに、ショートステイなどで施設に短期入所できます。福祉用具の貸出もあり、要支援であっても十分なサービスを受けられるでしょう。要介護1～5 要介護1～5になった場合、介護給付のサービスを受けられます。介護給付では、ケアプランに沿った介護として介護施設を利用することが可能です。状態によって、介護老人福祉施設や介護老人保健施設・介護療養型医療施設などに分けられます。基本的には、地域密着型サービスとして、自宅がある地域でサービスを受ける決まりです。地域密着型サービスなら、夜間対応型訪問介護や看護小規模多機能型居宅介護・グループホームなどを利用できます。まとめ居宅介護支援事業者は市区町村のホームページなどで調べることができますが、どこを選べばよいかわからないときは、地域包括支援センターへ相談することもできます。当サイトに掲載しております施設に関しましては、直接お問い合わせいただくか、入居相談窓口までお問い合わせください
2018.10.26
受けられる介護サービスの種類

超高齢化社会の日本では、介護サービスの重要性が非常に高まっています。では、皆さんは実際に介護が必要になった場合、どのようなサービスが受けられるのかはご存知でしょうか？介護サービスは公的サービスのひとつであり、介護保険に加入している人が必要に応じて利用できるものです。ただし、介護サービスを利用したいと思っても、まずは本当に介護が必要かどうか、判定してもらわなければいけません。介護サービスを受けるにはまず、介護サービスを利用するには、「要介護・要支援認定」を受ける必要があります。つまりどの程度介護が必要なのかを審査し、認定してもらうというものです。認定結果が、要支援（1～2）の場合は「予防給付」、要介護（1～5）の場合は「介護給付」の介護サービスが利用できることになります。利用できる介護サービスについて介護サービスには大きく分けて、3種類のサービスに分けられます。在宅サービス施設サービス地域密着型サービス在宅サービス老人ホームなどの施設に転居することなく、自宅にて介護を受けられるサービスがあります。在宅サービスにも種類があり、自宅に訪問して介護サービスを行ってくれたり、日帰りで施設に通うデイサービス、数日～数週間ほど施設に入所するショートステイなどもあります。施設サービス主に要介護の方が利用する、施設に入所する介護サービスになります。サービス内容には多種多様あり、入所する施設により内容が異なります。例えば、公的な施設としては、「特別養護老人ホーム」、「介護老保健施設」、「介護医療院（旧介護療養型医療施設）」、「ケアハウス」があります。これら以外にも民間の施設も多種あり、費用面など様々な面から入居者自身に合った施設を探すことができます。また、施設サービスでは、要介護認定の受け入れが主であり、要支援の場合は対象外になる施設もありますのでご注意ください。地域密着型サービス介護を必要とする人が、住み慣れた地域を離れることなく利用できるように配慮されたものが、地域密着型のサービスです。例えば、「小規模多機能居宅介護」、「夜間対応型訪問介護」、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」など、施設規模が比較的小さいため、住み慣れた土地での決め細やかなサービスが受けられます。実際に介護サービスを受けるにはどうすればよいのか？介護サービスを受けるためには、冒頭でも述べたように、まずは「要介護認定」を受ける必要があります。次に大きく5つのステップに分けて簡単にご紹介します。 1.要介護認定を受けるための申請をする。まずは、要介護認定の申請をするため、市区町村の窓口もしくは市域包括センターにて申請を行います。申請方法などについては、直接問い合わせてお確かめください。 2.要介護認定の判定・認定要介護認定の申請後、専門の調査員がご自宅を訪問し、本人や家族と面談を行い、介護がどのくらい必要なのかを調査します。その後、い靴カの手順を踏み、認定されます。 3.ケアプランの作成要介護認定を受けた後に、どのような介護サービスをどのように利用するのか、がケアプランを作成しましょう。ケアプランの作成にはケアマネジャー（介護支援専門員）と十分に相談して、作成することが大切です。 4.介護事業者を選んで介護サービスを利用するあとはケアプランに沿って、利用する介護事業者を選び、介護サービスを利用するだけです。介護サービスには様々なものがありますので、ご利用者の方に合ったサービスを利用しましょう。まとめ受けられる介護サービスには、多種多様あります。まずは、介護対象者がどのくらい介護が必要なのか、それに応じて認定を受けてから介護サービスを利用しましょう。まず、介護のことで悩んだときは、地域の高齢者福祉課、介護保険課、地域包括支援センターなどに相談してみましょう