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介護サービス関連一覧

2020.02.19
死に至る場合も・・・「慢性閉塞性肺疾患（COPD）」について

「慢性閉塞性肺疾患（COPD）」は近年患者数が増加しており、特に高齢の患者が多いことから問題視されている病気の一つです。タバコが主な原因といわれていますが、いったいどんな病気でどのような症状が出るのか、またどういった点に注意したらよいのかについて見ていきましょう。「慢性閉塞性肺疾患（COPD）」とは「慢性閉塞性肺疾患（COPD）」は、タバコの煙など有害物質を含む空気を長期間吸い続けることで起こる呼吸器の病気です。患者の多くは喫煙者で、特に中高年男性が多くなっています。鼻から入った空気は気管支を通って肺胞へ渡り、肺胞では酸素を血液中に取り入れ二酸化炭素を排出するガス交換が行われます。しかしタバコに含まれる有害物質は気管支や肺胞を傷つけてしまうため、このガス交換がうまくできなくなってしまうのです。症状 COPDの初期症状としては、しつこい咳や痰が挙げられます。これは気管支の炎症によるものです。病気の進行は比較的緩やかですが、炎症が肺胞まで進むと呼吸がスムーズに行えなくなって、息切れや息苦しさを感じやすくなり、喘鳴（ぜいぜいといった呼吸音）が聞こえるようになります。最初は坂道や階段を上るときに息切れをする程度ですが、病気が進むにつれて日常生活のちょっとした動作でも息苦しくなり、最終的には呼吸困難に陥ることもあります。気になったらすぐ病院へ！日本人の三大死因はがん・心臓病・肺炎ですが、最近ではCOPDが増加しており、いずれは死因の第3位に入ると予想されています。中高年に発症することが多いため加齢などによる合併症や併発症を伴うことが多く、最悪の場合命にかかわることもある病気です。少しでも症状がみられたときには、すぐに病院で診察を受けましょう。COPDは完治の難しい病気ですが、適切な治療やリハビリにより、ある程度生活の質を維持することが可能です。老人ホーム選びにも注意を高齢の方でCOPDの症状が進み、在宅酸素療法が必要な場合は老人ホームを選ぶ際にも注意が必要です。酸素ボンベの扱いは医療行為に当たるため、介護スタッフが行うことはできません。必ず医師か看護師が常駐し、在宅酸素療法に対応しているところを選びましょう。こうした老人ホームでは日常の健康管理や定期検診、万が一の際のケアなどもしっかりしているので安心です。重症化すると老人ホーム選びにも制限が・早期発見早期治療が何より大事 COPDは病状が進むと酸素ボンベが手放せなくなり、日常生活にも大きな制限ができる病気です。完治することは難しいので、自覚症状が出たら早期に病院を受診し、禁煙や治療をしっかり行うことで進行を抑えるのが第一義となります。在宅酸素療法となると入れる老人ホームも限られてしまうので、そこまで進んでしまう前に手を打つことが大切です
2020.02.17
75歳以上で加入の後期高齢者医療制度について

75歳以上になると加入することが出来る、後期高齢者医療制度ですが、その内容までは知らないという人もいるのではないでしょうか。そこで、後期高齢者制度と国民健康保険の違いや、加入方法などについて、詳しく解説します。国民健康保険との違いは？後期高齢者制度というのは、平成20年4月から開始された制度で、75歳以上の人が加入することが出来る医療制度です。加入する時には、それまで加入していた医療保険から加入する必要があります。国民健康保険というのは、74歳以下で会社の保険に加入していない人、生活保護をもらっていないすべての国民が加入する義務があります。そして、75歳以上になったら後期高齢者制度に変わるのですが、国民健康保険の場合は、住んでいる市区町村で保険料が決められるため住む場所によって保険料が異なります。対して、後期高齢者医療制度は、後期高齢者医療保険広域連合ごとに保険料が計算されるので、同一の都道府県の中ならば保険料は同じなのです。更に、国民健康保険の場合は、世帯主が代表として保険料を支払います。しかし、後期高齢者の場合は一人ずつ払うのです。つまり、夫婦で互いに75歳以上を越えている場合は、それぞれが保険料を支払います。そして、健康保険では窓口または納付書による支払いですが、後期高齢者の場合は納付書での支払いか、年金からの天引きになります。また、保険料も国民健康保険の場合70～74歳までは2割負担となりますが、後期高齢者医療制度では1割負担になります。加入方法国民健康保険に加入している場合は、特別な手続きをする必要はありません。75歳になった時点で、国民健康保険から自動的に移行します。しかし、社会保険に加入している場合や、社会保険に加入している家族に扶養されている場合は、加入している社会保険から脱退する必要があります。脱退方法は、加入している社会保険によって違いますので、詳しい方法を事前に問い合わせておくことが大切です。後期高齢者医療制度に変わっても、窓口で1割負担になる以外は特別な変化はありません。給付金がもらえる場合も！後期高齢者医療制度に加入すると、窓口で1割負担となる他にも、給付金がもらえる場合があります。高齢になるほど病や怪我のリスクが高まる一方で、経済的な負担も増えることが考えられます。給付金は、そういった経済的に困窮する可能性が高い高齢者に対しての減免措置なのです。受けることが出来る給付金には、医療機関等にかかった時の療養の給付は、窓口で保険証を提示することで、一般ならば1割の負担で済みます。また、療養費や高額療養費の場合は、申請をすることで給付金を受け取ることが出来ます。その他にも葬祭費などの給付金もあるため、事前に調べておくようにしましょう。後期高齢者医療制度は、国民健康保険と同じ医療保険であり給付金をもらうことも出来ます。事前の確認が大切 75歳以上になると加入することが必要になる後期高齢者医療制度ですが、加入方法や給付金などについてわからないことがあった時には、事前に住んでいる市区町村の後期高齢者医療の窓口や後期高齢者医療広域連合に問い合わせをして確認しておくことが大切です。事前に確認をしておくことで、医療に関する手続きをスムーズに行うことが出来ます
2020.02.06
介護保険制度について知ろう！

介護を受けたい、あるいは介護が必要な家族がいるにもかかわらず、その費用のことで心配している人もいることでしょう。今回は介護保険制度について考えていきましょう。どんな制度なのでしょうか？どんな手続きが必要なのでしょうか？解説していきます。どんな保険？介護保険制度とは介護が必要な人が少ない金額でサポートを受けられるように社会全体で費用を負担する制度です。もう少し具体的に言うと在宅系サービスや施設系サービス、地域密着型サービスを受けられます。在宅サービスとは家に住みながら介護のサービスを受けることで、もっともポピュラーなサービスです。施設系はもはや自宅で暮らすことが難しくなった要介護者が医療施設に入所してサービスを受けます。地域密着型サービスは要介護者が自分の住んでいる地域に住み続けられるような形で支援やサポートを提供されます。保険料は？何歳から？ 40歳になったら介護保険に加入することが義務付けられています。介護保険の被保険者は65歳以上の第1号被保険者と40歳～64歳までの第2号被保険者に分けられていて、保険料はそれぞれ異なります。第1号被保険者の額は市区町村が決め、年金から天引きされる形で支払われます。第2号被保険者は加入している医療保険の算定方法に基づき額が決まりますが、健康保険料と一緒に支払われます。こうして徴収された財源をもとに在宅系サービスや施設系サービス、地域密着型サービスが提供されています。覚えておかねばならないのは、介護サービスを利用することになっても保険料は払い続けなくてはならないことです。免除されることはありません。申請から利用開始まで利用の際には住んでいる市区町村の福祉課に相談するか、もしくは地域包括支援センター問い合わせることができます。申請が受理された後は、市区町村の職員が自宅を訪問して本人とヒアリングをします。この結果と医師による主治医意見書をもとに要介護度が決定されます。その後、ケアマネージャーとともに在宅系サービスか、施設系サービスか、地域密着型サービスかを決めます。どのサービスにするかを決定する際にはよく話し合いを行い、お互いに納得できるサービスを選ぶことが大切です。受けられるサービスとは？冒頭でも少し触れましたが、受けられるサービスについて具体的に解説します。在宅系サービスは訪問介護と通所介護です。訪問介護はホームヘルパーが自宅を訪問して掃除、洗濯、料理、買い物、通院の付き添いのサービスを提供します。通所介護は日中に要介護者を一時的に預かってくれるサービスで、食事やレクリエーションが提供されます。施設系サービスには特養と老健があります。特養は著しく身体の機能が損なわれている、認知症が進んでいる要介護者が入所します。老健は身体機能の回復を目的としていて、理学療法士や作業療法士の指導のもとリハビリがなされます。地域密着型サービスは介護度が重くなっても介護事業者やボランティアの協力のもと要介護者が地元で末永く暮らせるようにサポートするシステムです。必要に応じたサービスを選ぶ日本では高齢化社会が進んでおり、今後も介護を提供できる若者は減少していきます。そのような社会の中で介護保険制度は必要になってきます。介護保険制度は便利な制度ですが、利用するためにはルールや様々な手続きをしなくてはなりません。提供されているサービスもそれぞれ特徴がありますから、要介護者が心地よく生活できるように、適切なサービスを選択しなくてはなりません。そのためにも情報収集をすることが大切です
2020.02.03
訪問歯科診療を活用しよう

日本では超高齢化社会を迎えるとされ、年々歯科訪問診療が必要になると言われています。要介護認定を受けて歯科クリニックなどに通うことが困難になった患者さんに向けて、様々な訪問サービスが発達する中で歯科訪問診療も注目を集めているのです。そこで歯科訪問診療について詳しく解説します。訪問歯科診療とは？歯科訪問診療とは要介護認定を受けた高齢者などが、自宅や介護施設で歯科治療を受けられるサービスです。要介護認定を受けている高齢者の多くは歯科クリニックに通うことが困難とされていて、歯の健康状態が悪化しやすいと考えられています。歯科治療をはじめとする口腔ケアは食べることだけでなく、身体全体の健康状態にも影響すると言われ、身体が動かなくなってきた寝たきりの高齢者でも気軽にサービスを受けられるようにする制度です。受けられる治療受けられる治療は外来の歯科クリニックと同じものが多く、通院困難の高齢者でも十分な治療が受けられるのが特徴です。虫歯の治療はもちろんのこと歯周病の予防や治療、入れ歯や差し歯のケア、口腔機能のリハビリテーションも行われます。一人ひとりの体力や病状に合わせて、無理のない治療が受けられるのも魅力です。寝たきりの高齢者や車椅子が必要な高齢者の場合は、治療中の姿勢に気を付ける必要があるので、かかりつけの医師や看護師と連携をして治療にあたります。利用方法利用するためには自分自身や家族が歯科クリニックに申し込みをしたり、要介護認定を受けている場合や施設に入居している場合は担当のケアマネージャーに相談します。診療を受けたいと思う歯科訪問クリニックなどに問い合わせて、訪問治療を受けたいということを伝えます。訪問する日時を決めて、治療の開始となる流れです。医師や歯科衛生士が高齢者の口腔内の状態に合わせて計画書を作成し、それに合わせて治療を進めていきます。高齢者にも分かるように丁寧に説明しながら治療が受けられるのが良いところです。一通り治療が終了したら、定期的にメンテナンスをします。歯は健康の源です！歯の健康が損なわれると重篤な病気を引き起こす可能性が高まるという研究結果もあり、口腔内の健康は全身の健康に繋がるとされています。特に歯周病は糖尿病や心筋梗塞、誤嚥性肺炎など高齢者にとっても身近な病気の原因になると言われているのです。歯の健康を守ることが全身の健康を守ることになります。保険も適用されるので安心歯科訪問治療は外来で行われる治療のように医療保険や介護保険の対象です。虫歯の治療や歯周病の治療は医療保険の対象に、口腔内のケアやリハビリテーション、入れ歯のお手入れなどは介護保険の範囲となります。各種保険が適用されるので医療費の負担も軽減されますし、問い合わせのときに大体の料金を聞くことも可能なので安心です
2020.01.31
デイサービスを拒まれたら？

身内の高齢者の方にデイサービスを勧めても拒まれたときには、まず「なぜ行きたくないか？」などの原因を知ることが必要です。そして原因が分かったらその原因に対してアクションを起こすことが大切です。デイサービスに通う事でご家族の生活もご自身の生活も豊かになるでしょう。そもそもデイサービスとは？デイサービスとは簡単に言えば、要介護状態また認知症になった方を自宅で自立生活が出来るように支援、そして介護するサービスの事です。基本的にはデイサービスセンターに通い、食事の補助、入浴・排せつ補助、機能訓練を受けることができます。リハビリテーションセンターというのもありますが、こちらは機能訓練を主な目的とした施設です。なおデイサービスでも機能訓練士によってパワーリハビリテーションを行える場所もあります。デイサービスを拒む原因とは？デイサービスを拒む原因はいくつかあります。具体例を出しますと、「自分はまだボケていない、介護が必要ない」「家にいたほうが楽」「外出するのがめんどくさい」「人と話す・接するのが苦手」「人に迷惑をかけたくない」「デイサービスに通っていることが恥ずかしい」といった理由です。先に挙げた拒む原因は一般的な事例なのであなたのご家族に当てはまらない場合もあります。そのため、まずはご家族としっかり向き合って「なぜ行きたくないのか？」と話し合って原因を探ることが必要です。具体的な対処法とは？ご家族も一人の人間です。無理にデイサービスに行かせようとするのではなく「納得」してもらってから通ってもらう事が大切です。「家から出たくない」「めんどくさい」などと言われたら、まずは訪問介護サービスから始めてみてはどうでしょうか？介護士が自宅に来て介護をしてくれるのでご家族の手間もかかりません。「人と接するのが苦手」「迷惑をかけたくない」と言われたら、一度体験でデイサービスセンターに連れて行ってあげてはどうでしょう。一日いるのが大変でしたら、半日でもOKです。頑なに拒否された場合その場は一度諦め、時期を見計らってからもう一度話しかけてみるのも手です。慣れるまでの時間も必要そもそも人間は誰しも新しい環境に置かれると不安になるものです。しかし一度不安を取り除くと次からはスムーズに事が進むことが多いです。デイサービスの場合も「良いところだよ」や「一度行ってみない？」などと声をかけて徐々に進めていきましょう。デイサービス施設に通った後も周りの環境に慣れるまで時間が必要なので「どうすれば馴染んでもらえるか？」などの工夫が必要でしょう。原因を知って適切な対処をしましょうご家族が要介護状態、認知症になってしまったら大変なのにさらにデイサービスに行くことも拒否されたとなったらストレスもたまっていきます。限界を感じたら周りの知り合い、専門家などに相談してみるのもありです。デイサービスを拒否する理由は人により様々です。まずはご家族に寄り添い、じっくりと話し合い、しっかりと原因を突き止めて解決していきましょう
2020.01.24
ヘルパーはなんでもやってくれるわけではありません

ヘルパーとは介護を必要としている要介護者の自宅に訪問し、家事や介護を手伝う職業です。介護職員や訪問介護員、ホームヘルパーとも呼ばれています。この記事では、ヘルパーに必要な資格や主な仕事範囲などを紹介します。ヘルパーとして働けるのは？ヘルパーとして働くには試験を受けなければなりません。かつてはヘルパー１級・２級の試験がありましたが、2013年4月の制度改正によりヘルパー２級は介護職員初任者研修修了者、ヘルパー１級が介護職員基礎研修課程修了者に変わりました。介護職員初任者研修修了者は１３０時間の基礎知識や倫理、実務を学びます。最短取得期間は６０日で、これに合格するとヘルパーとして働けます。介護職員基礎研修課程修了者はさらに４５０時間の受講と３年間の実務経験が必要です。合格すると介護事業所のサービス提供責任者になる資格を与えられます。ヘルパーから介護福祉士を目指すには介護職員基礎研修課程修了者に合格しなければなりません。ヘルパーの仕事範囲は？ヘルパーの仕事範囲は、各事業所で決められたケアプランによって変わります。主な範囲は身体介護や生活援助、送迎などです。身体介護は食事を作ったり、入浴のサポート、着替えを行います。これらの準備や片付けも身体介護に含まれます。生活援助は要介護者が自分ではできない家事を代行することです。食事を作ったりや掃除、洗濯を行います。また、ケアプランの内容によっては食材や日用品の買い物もヘルパーが行う必要があります。通院している要介護者を担当するヘルパーは、車での送迎や乗り降りの介助、受診手続きも仕事範囲です。家政婦ではありませんヘルパーの仕事範囲である生活援助は家政婦の仕事内容とよく似ているものの厳密にいえば別もので、生活援助はあくまで要介護者が必要としてる最低限の家事などを代行することです。そのため、年末の大掃除や庭の手入れ、家具の移動など大掛かりな家事は対象外となっています。ヘルパーに対し、決められたケアプラン以外の事をお願いすることはできません。家族の理解も大切ヘルパーの仕事には、要介護者の家族の理解が必要になります。先に述べた通り、ヘルパーは家政婦ではありません。家族が自宅にいる間は家族が、家を空けている間はヘルパーが家事を行います。要介護者に対しても家族の理解が必要です。要介護者本人がヘルパーに対し、どこまで望んでいるかを聞いておきましょう。細かな範囲を決めておくケアプランには大まかな内容しか書かれていません。食事や入浴、薬を服用する時間は人それぞれです。要介護者本人がヘルパーにうまく伝えられない場合は、家族が代わりに伝えなければなりません。掃除範囲も同様で、要介護者本人が望まない場所を伝えておかなければ、トラブルに発展することがあります。細かな範囲を決めておくことは、要介護者にとってもヘルパーにとっても大事なことなのです
2020.01.22
一人じゃない！介護者の集いに参加しよう

介護によって孤独な思いを抱えていませんか。介護を続けるうえで大切なことは、介護者の負担を少しでも減らすことです。介護者の集いに参加することで、胸のつかえが取れて楽になれる場合もあります。どうしようもなく疲れてしまった時は、同じ思いを抱える仲間たちに悩みを打ち明けてみませんか。介護者の集いでは主に何をしているのか？認知症をわずらう家族の介護にあたっていると、介護者は強いストレスを抱えてしまいがちです。意思の疎通が難しい要介護者とは、会話をすることもままならないからです。辛い悩みを抱えている時に、誰かに話を聞いてもらうと心が軽くなりますよね。介護者の集いは、介護についての情報交換や勉強会が行われている場所です。悩みを打ち明けることで、介護経験者から具体的なアドバイスをもらえる場合もあります。共感してくれる仲間と巡り会えることは、介護を続けるうえでの励みにもなります。つまり、介護者の集いは、介護を乗り切るコツを学べる場であり、悩める介護者たちのための貴重な安らぎの空間でもあるのです。全国各地にあります！介護にあたっての情報交換や勉強会の場が定期的に設けられていると、介護初心者にはとても心強いですよね。認知症の家族を介護する時、大切なのは認知症との上手な付き合い方を知ることです。認知症を持つ家族のわがままな言動に悩まされ、苦しめられる場面は珍しいものではありません。思い通りにいかない悩みに押しつぶされそうな時は、近場で参加できそうな介護者の集いを探してみると良いでしょう。全国各地の社会福祉法人や市の運営による支援センターで介護者向けの集いの場が設けられています。中には電話相談を受け付けてくれる支援施設もあります。気軽に参加できそうな、自分の現状に合った支援サービスを探してみましょう。一人で悩む必要はありません日々ストレスを抱えがちな介護者は、時にリフレッシュできる時間を設けたり、地域の支援サービスを上手に利用したりすることが重要です。本来、心労を伴う介護は、一人で行うものでは決してないからです。認知症を持つ家族と向き合う生活は、誰にとっても辛く難しいものです。そんな気持ちを毎日抱える介護者のために作られた場所こそが、全国各地に設けられた介護者の集いなのです。立場を同じくする仲間たちとの情報交換を通じて、辛い介護生活の中に笑顔を取り戻した参加者も少なくありません。定期的に開かれる勉強会に参加することで、介護の知識を吸収することもできるでしょう。認知症を持つ家族との生活を続ける中で重要なこと認知症を持つ家族と過ごす時、介護者は戸惑いを覚え、不安な思いを抱かずには居られません。介護者は日々の生活の中で感じたことや辛い体験を誰かに打ち明けることで、介護に疲れた気持ちを安定させることができます。全国各地に開かれた介護者の集いは、手探り状態で認知症の家族と生活を送る介護者たちに、笑顔と知識を与えてくれる休息の場所と言えるでしょう
2020.01.17
ケアハウス（軽費老人ホーム）について

ケアハウスの種類は「軽費老人ホームA型・B型」「ケアハウスの一般型・介護型」に分かれます。軽費老人ホームA型・B型は独居できない高齢者が入居し、A型は食事の提供を受けることが可能です。B型は自炊が条件になっていて、自分で食事の準備をします。ケアハウスの一般型と介護型は軽費老人ホームC型とも呼ばれ、食事提供や買い物に同行するなどの支援が受けられるものです。一般型は要介護2までの人が入居でき、訪問介護や夜間の見守りサービスなどを通して、自立した生活を目指します。介護型はスタッフが常にいる状態で、付き添いや生存確認・生活介助などをしていることが特徴です。費用ケアハウスの費用は施設によって異なりますが、入居の際に保証金を支払い、その後は月々の利用料を支払います。保証金はケアハウス一般型が約30万円、介護型は約30万円～100万円です。月額料金は家賃や光熱費・施設管理費・食費が含まれ、約6万円～20万円になります。介護型は介護サービス費がかかるため、軽費老人ホームA型・B型やケアハウス一般型よりも高めです。メリット・デメリットケアハウスのメリットはなるべく自立した生活を目指せることです。個室があるので、プライバシーも守れます。また、ケアハウスの多くはレクリエーションができる環境を整えていて、入居者同士で囲碁や将棋・カラオケなどをすることが可能です。これらのレクリエーションは認知症予防にも効果があり、さまざまな人と会話をしながら生活できるのもメリットでしょう。夜間見守りサービスなどもあり、独居せずに暮らせます。さらに、月額料金も安く、資産や所得が少ない高齢者は優先されるのもメリットです。ケアハウスのデメリットは、集団生活が必要になることです。他人と同じ空間で過ごすのが苦手な人には、苦痛になるかもしれません。介護が必要ではない人も入居できるため、状況によっては居心地の悪さを感じる場合もあります。また、ケアハウス一般型の場合、介護度が上がってしまうと退去が必要です。ずっと住み続けられるわけではないので、将来的な不安を伴うこともあるでしょう。人気のあるケアハウスの場合、希望してもすぐに入居できないのもデメリットです。有料老人ホームとの違いは？ケアハウスと似たもので有料老人ホームがありますが、この2つは「運営事業者」「サービス内容」が異なります。ケアハウスは社会福祉法人や地方自治体が運営し、有料老人ホームは社会福祉法人や医療法人・民間事業者などです。また、住宅型と健康型有料老人ホームでは人員の基準が設定されていません。介護付き有料老人ホームと介護型ケアハウスは、介護者3人に対して1人の介護職員か看護職員を置くことが決められています。自分に合ったケアハウスを見つけよう！ケアハウスには複数の種類があり、施設ごとに受けられるサービスも異なります。よって、自分の状況をしっかりと把握した上で、適したケアハウスを見つけられるといいでしょう。また、ケアハウスのメリットとデメリットを理解し、サービス内容や費用などを比較することが大切です。これを参考に、ケアハウスについて理解してください。
2020.01.10
高齢者支援サービスを活用して介護疲れを軽減しよう！

高齢化に拍車がかかっている日本国内では、高齢者向けの商品・サービスが続々と誕生しています。そこで今回は、在宅で生活する高齢者、その家族にとって有用な高齢者支援サービスを紹介します。各種サービスの活用によって、高齢者のQOLが向上するだけでなく、介護の負担を減らせるのではないでしょうか。介護保険サービス介護保険サービスは、在宅サービス・地域密着型サービス・施設サービスの3種類に大別されています。この3種類のうち、在宅サービスは住み慣れた家での生活を望む高齢者、その家族に重宝されているようです。このサービスには、一定期間のみ施設に入居するショートステイ、利用者が日中のみ施設でリハビリに取り組むデイサービスなど、自宅に生活拠点を置いた状態で受けられるものが含まれています。特に、訪問入浴介護は、介護に携わっている方々に人気があります。身体が不自由な高齢者の入浴は、危険が伴うため、介護のノウハウを持っていない素人ではサポートしきれません。その上、多大な労力が必要になります。しかし、訪問入浴介護を利用すれば、介護のプロであるホームヘルパーや介護福祉士が速やかに入浴を完了させます。介護保険外サービス介護保険サービスは、介護保険法の厳しい基準によって、提供できる内容が制限されています。要支援もしくは要介護の認定を受けていない高齢者は受けられません。しかしながら、介護保険外サービスは、要介護認定の有無を問わず、高齢者や介護に携わっている近親者が利用できます。介護保険サービスでケアできない部分を補っていて、サービスの内容が多岐にわたっています。普段の生活における小さな悩み事を解決してくれるでしょう。行政サービス介護保険外サービスは勿論のこと、行政サービスも有用です。各地方自治体は、紙おむつ助成事業に着手し、おむつを購入する手間と資金を軽減しています。常時おむつを必要とする高齢者が家族内に居る場合には、役場で相談してみてください。また、地域によっては、独居老人に対する配食サービス、緊急事態を通報する装置の配布などに取り組んでいます。高齢者福祉を担当しているスタッフのアドバイスの中から、高齢の親の身の安全を確保する術が見つけられるでしょう。介護施設への入居も選択肢の一つです！長年にわたって介護を続ける中、訪問介護や行政サービスでは対処できない状態に陥るケースは少なくありません。要介護状態の高齢者だけでなく、介護する家族も月日の経過に伴って年老いていきます。精神的にも肉体的にも介護が辛くなる局面を迎えるのではないでしょうか。介護施設への入居という選択肢を頭の片隅に入れておけば、少し気持ちが楽になります。要介護者と介護者それぞれが幸せになる方法を模索しよう老化は、誰にでも起こりうる不可逆的な事象ですが、個人差が大きいです。長年にわたって共に生活してきた家族でも、老化による変調を予見することは難しいでしょう。実際、アルツハイマー病の症状が顕著に現れた親を目の当たりにし、愕然としている息子や娘は多いです。要介護者の行動を見守り、身の回りの世話をし続けることは容易ではありません。無理をせず、高齢者支援サービスの活用を検討してください
2020.01.09
介護保険を活用して福祉用具をレンタルしよう！

介護をする時に役立つ福祉用具ですが、購入しようとするとかなり高額になってしまいます。そんな時には、介護保険を利用して福祉用具をレンタルするという方法もあります。この記事では、福祉用具のレンタルについて詳しく解説します。福祉用具とは？種類も紹介福祉用具とは、障害や加齢などで介護を必要としている時に、日常生活をスムーズに送るために必要な用具のことです。福祉用具貸与サービスを利用してレンタルすることが出来る介護用品は「車イス」に、「車イス付属品」、そして「歩行器」や、「歩行補助杖」、「手すり」、「スロープ」、「移動用リフト」、「特殊寝台」、「特殊寝台付属品」、「床擦れ防止用具」、「体位変換器」、更には「自動排泄処理装置」に「徘徊検知機器」の計13種類です。福祉用具貸与事業者にレンタルしたい用具について問い合わせをしておきましょう。レンタル方法福祉用具貸与サービスは、都道府県や市区町村の指定を受けた福祉用具貸与事業者からレンタルすることが出来ます。レンタルする時には、どの用具が最適なのかを福祉用具専門員に相談します。13種類もある福祉用具の中から、どの用具が良いのかを検討します。福祉用具貸与事業者が福祉用具を持参し、利用者との適合状態を確認します。この時点で、適合するとわかれば用具を決定して福祉用具貸与事業者とレンタルの契約を行えます。そして、レンタルがスタートします。購入するよりレンタルのほうがお得！福祉用具貸与サービスを導入するメリットは、経済的にもかなりお得になるということです。 13種類もある介護用品すべてを購入するとしたら、かなり経済的な負担となってしまいますが、福祉用具貸与サービスを利用してレンタルすることによって、購入するよりもずっと安く使用することも出来ます。福祉用具貸与事業者に料金などについても事前に確認しておく方が良いでしょう。適切な用具選びで快適な介護生活を大切なことは、13種目の福祉用具の中から必要な用具をレンタルすることです。選び方によっては、日常生活を快適に過ごすことが出来ます。どの用具が良いかは、福祉用具貸与事業者に相談して、介護を必要としている人に最適な用具を決めることが大切です。大切なことは相談しよう福祉用具は、どれを選んだら良いのか迷う人もいるでしょう。ですが、そんな時には専門知識が豊富な福祉用具貸与事業者などに遠慮なく何でも相談することを心がけましょう。そして、何よりも大切なことは、介護を受ける人が本当に満足出来る用具を選ぶことです。見分けるためには、利用している様子を細かく観察することが必要です。
2019.12.19
介護サービス利用には要介護認定が必要です！

介護が必要な方に対して介護サービスの利用を検討されている家族の方は非常に多いですが、介護サービスを利用するには、要介護認定が必要です。ここでは、要介護認定とはいったい何か、認定の判断基準や申請方法について解説していきます。要介護認定とは？要介護認定とは、介護サービスの利用を希望されている方に対して、どのような介護が必要で、その介護がその程度必要なのかを判断するために行われるものです。介護サービスを利用するには、「要支援」や「要介護」の認定が必要です。要介護認定には、要支援１、要支援２、要介護１、要介護２、要介護３、要介護４、要介護5までの７つの判定基準があります。判定基準要介護認定の認定は、2段階に分かれています。介護サービスを利用するために、市区町村に要介護認定の申し込みをします。申し込みが受付されると、市区町村の担当者による聞き取り調査が行われ、全国一律に客観的に判定するため、コンピュータによる判定が行われます。コンピュータが介護にかかると想定される要介護認定等基準時間を推計して算出し、7つの区分に分類します。その後、一次判定の結果を受けて、医療・保険・福祉の学識経験者で構成される介護認定審査会が介護の必要性を判定し、要介護認定の基準が決定します。市区町村の担当者による聞き取り調査には、大きくわけて５つのチェック項目があります。身体機能や起居動作、生活機能、認知機能、精神障害や行動障害、社会生活への適応という大きな項目があり、項目ごとにさらに細かいチェック項目があります。担当者が判定を受ける方に話しかけ質問したり、手や足を動かすなどの動作を実際に行ってみてもらい、介護の必要性を判断していきます。家族に様子をきくこともあります。身体機能や起居動作では、生活に必要な動作がどの程度できるかを判定します。生活機能は、日常生活の行動に伴うことができるかどうかを確認し、認知機能では、名前や生年月日などの記憶を確認したり、短期記憶できるかをチェックします。精神障害や行動障害は、日常生活を送るうえで支障をきたす行動をしていないかを家族から聞き取りし、社会生活への適応では、社会生活を行うことができるかどうかを見極めていきます。申請方法要介護認定を希望される方が住んでいる市区町村の窓口で申請します。申請は本人、または家族が行います。家族が窓口に出向くことが難しい場合は、地域包括支援センターなどで代行申請してもらうことが可能です。介護サービスを利用するなら要介護認定の仕組みを知ろう介護サービスの利用を検討される場合は、事前に要介護認定の仕組みを知っておくことが大切です。仕組みを知っておくことで、介護が必要となり、介護サービスを利用したいと思ったときにどうしたらよいのかと困らなくてすみます。認定方法や認定基準、申請方法を知ることで、介護サービスを利用するための準備をスムーズに行うことができます
2019.12.06
認知症高齢者を対象とした「グループホーム」って？

介護施設には色々な種類があり、中には対象を限定している介護施設もあります。その中の一つとして知られているのが、認知症高齢者を対象としているグループホームです。今回はそんなグループホームという介護施設について、メリットやデメリット、老人ホームとの違いも含めて紹介します。グループホームとは？グループホームとは、認知症と診断された高齢者を対象として利用することができる入所型の介護施設です。認知症の介護を専門に取り扱っているスタッフの援助を受けながら、5人から9人のユニットで共同生活をすることになります。入居条件としては認知症の診断を受けていることを前提として、65歳以上の要支援2度から要介護5度までの認定を受けている人です。また地域密着型のサービスを提供しているという特徴もあるため、施設と同一の市区町村に住民票があることも入居条件の一つとされています。そんなグループホームの特徴は、認知症介護に特化した施設であることと少人数の共同生活が原則となっているところです。これは認知症にとって落ち着いて過ごせる環境を重視したことがポイントで、家庭にできるだけ近い環境の中で認知症高齢者が穏やかに生活できることを大切にしています。メリット・デメリットグループホームのメリットは、少人数でアットホームな介護施設である点があります。これによって認知症高齢者でも混乱することなく環境に馴染みやすく、職員の数も少ないことから顔なじみを作りやすいというメリットにつながっています。また認知症介護に特化している施設であることから、ほかの介護施設で受け入れが難しいと言われた認知症高齢者でも入所できる可能性があります。ほかにも家に近い環境で生活するので日常の家事そのものがリハビリになったり、住み慣れた環境から離れずに生活できるところもメリットです。デメリットとしては、入居条件が限定されているところや看護師の配置義務がないところが挙げられています。特に看護師の配置義務がない点は、医療ケアが必要となった場合に対応できなくなるリスクもあるので注意が必要です。有料老人ホームとの違いグループホームと有料老人ホームの違いとしては、認知症介護に特化しているかどうかという点以外にも入居定員の違い、そして介護職や看護師の配置に関する違いが挙げられています。有料老人ホームは認知症をはじめとして介護を必要とする様々な高齢者を受け入れていますが、グループホームは認知症の診断がなければ利用できません。また有料老人ホームは介護職の人員配置が多く看護師を配置しているところも多いため、幅広いケアの対応が可能とされています。それに対してグループホームは少人数での対応が基本で、看護師の配置も義務ではありません。そのため介護サービスの依存度が高い場合は対応が難しいこともありますが、少人数だからこそ家のようなアットホームな雰囲気であるところが強みと言えるのです。グループホームは認知症高齢者専門の介護施設認知症高齢者の介護やケアに特化したグループホームは、まさに認知症になった人たちのための設備や環境が充実しています。有料老人ホームよりも対応できるケアが限定されてしまう場合もありますが、少人数でアットホームな雰囲気だからこそ認知症の症状の進行を押さえつつ穏やかな生活が送れるように援助できるところが魅力です。
2019.12.02
「居宅療養管理指導」サービスの活用

少子高齢化社会の到来により介護が必要な人は日増しに増えています。身体が不自由だと病院にもなかなか通うことができず、日常生活での不安からくる相談なども簡単ではないでしょう。そういった場合におすすめしたいのが「居宅療養管理指導」サービスです。「居宅療養管理指導」とは？身体的要因や置かれた環境が理由で通院することが難しい人を対象とした、往診介護サービスのことをいいます。医師や看護師といった医療の専門家が要介護者の自宅に訪問して健康管理や指導を行います。居宅療養管理指導サービスを受けることができる利用対象者は、要介護1～5の認定を受けている65歳以上の高齢者です。要支援1・2の認定を受けている人の場合は居宅療養管理指導サービスとは違い、介護予防居宅療養管理指導サービスを受けることができます。ただし、65歳未満の人でも場合によっては居宅療養管理指導サービスの対象者に含まれるケースがあります。パーキンソン病、関節リウマチ、末期ガンなどの全16種類の特定疾病のいずれかで要介護認定を受けた、40歳～64歳の介護保険加入済みの人であればサービスを受けることが可能です。メリット・デメリット居宅療養管理指導を受けるメリットは、わざわざ病院に出向かなくても医師や看護師といった医療の専門家に健康管理、指導を受けられることがあげられます。毎日のように管理が必要な医療器具や口の中のトラブルのケアやアドバイスなどを、定期的に専門家から受けることが可能です。ただし、本人の希望だけではこれらのサービスを受けることができないという点は大きなデメリットといえます。居宅療養管理指導サービスを受けるためには、医師や歯科医師の指示が必ず必要です。利用方法担当のケアマネジャーに居宅療養管理指導サービスを利用したいと相談しましょう。相談をもとにケアマネジャーが心身の状態を見て利用するべきかどうかを判断します。ケアマネジャーが居宅療養管理指導を受けるべきだと判断すれば、利用者に適したタイミングで居宅療養管理指導のサービスが開始されます。サービス提供事業者を選ぶ際には、内容や料金などの詳細な説明をしてくれるかどうかなどのチェックを済ませておきましょう。こういった点をチェックしておくことで事業者が信頼できるかどうかを見定めることが可能です。介護を必要とする本人や家族が頼れるサービス自宅でも医療専門家から日常でのケアやアドバイスが受けられる居宅療養管理指導はすばらしいサービスだといえます。要介護者だけでなく、病院への付き添いや移動介助をすることになる家族にとっても頼れるサービスです。実際の医療行為ではなく、あくまでも日常面での健康管理や指導といったサービスになりますが、利用方法を間違わなければ家族全員が満足できうるサービスでしょう
2019.11.22
介護の方向性を決める「ケアプラン」

近年、少子高齢化は加速度的に進行しており、「介護」は全ての人にとって他人事ではありません。そして、介護保険を利用したサービスを受けるためにはしっかりしたケアプランの立案が必要です。適切なケアプランを作ることが介護のスタートになります。ケアプランとは？ケアプランは、要支援・要介護に認定された方が、できるだけ自立した生活を送るために「介護サービスをどのように利用するか」について決める計画書のことです。ケアプランは現在の住環境や健康状態、またご家族の要望を踏まえて決められます。介護保険によるサービスを利用する場合、ケアプラン作成は必須となります。ケアプランを作成するのはケアマネジャーまたは本人になりますが、介護の専門家としてケアマネジャーによるアドバイスは貴重なものです。作成方法ケアプランはケアマネジャーによって作成されることが多いです。その場合、ケアマネジャーは本人の状態を把握して、適切な介護サービス事業者を選定します。自宅訪問を行い、現在の状況の聞き取りを行ったうえで、適切な介護サービスを組み合わせてケアプランを作成するのです。アセスメントの実行は最も重要なものとなります。利用者と家族からも意見をきき、チームで検討しながらケアプランを完成させるのです。また、ケアプランは本人も作成できます。この場合はプライバシーを他人であるケアマネジャーに知られないというメリットはあるものの、望むようなサービスを適切に選択できるかは専門家でないと難しいというデメリットもあります。前向きな介護生活を！ケアプランを作成する際は、将来の目標を持つことが大切です。しっかりしたケアプランを活用することでその人に合った介護サービスを利用できます。後ろ向きな考えは禁物です。数年後にはこのような状態になっていたいと、なるべく具体的なイメージを持ち、前向きに考えましょう。意欲を持つことで、生きる喜びや快適な生活が実現するのです。介護は本人だけの問題ではありません。家族はもちろん、施設事業者やケアマネジャーも含めて取り組むべき課題なのです。チームとして取り組むことが必要です。ケアマネジャーをはじめ、専門家の力も十分に活用すべきです。ケアプランを通じて質の高い生活を実現するケアプランは施設利用者ができるだけ自立した生活を送り、質の高い生き方を実現することが目的です。実際にプランを作成するのはケアマネージャーであることが多いですが、家族やサービス事業者も一体となって考えていくことが大切です。必要な介護サービスは一人一人によって異なります。いかにその人に合ったケアプランを作れるかが介護の重要なポイントになるのです。適切なケアプランを作成することは最も大切になります
2019.11.11
「世帯分離」で介護費用の負担を減らす

親や祖父母の介護でサービスを利用していると、介護費用を負担に感じてしまう事が多くなるでしょう。ここでは、そのような問題で悩んでいる人に、世帯分離で負担を減らす方法を伝えていきます。メリットやデメリット、手続きの方法などについてもまとめてみました。世帯分離とは世帯分離とは、住民票に登録してある一つの世帯を、二つ以上へ分ける事を言います。ポイントは、世帯を分けると同じ住所に二世帯以上が存在する事になるという点でしょう。世帯分離を行うなら、各世帯がそれぞれ独立した生計を立てていなければなりません。世帯分離を行う際の理由は様々であり、各家庭のケースで事情は異なりますが、介護費用を節約するために行う人は少なくありません。親や祖父母の介護が長期化してくると、介護にかかる費用もそれに応じて高くなっていくため、そういった問題に頭を悩ませている人が、費用を抑える為の手段の一つとして利用します。メリット・デメリット世帯分離を行うと、介護サービスを利用する時にかかる自己負担額を減らす事ができます。今まで払っていた介護サービスの費用を抑える事ができるという点が、メリットだと言えるでしょう。また、所得が低い世帯なら、国民健康保険料の費用を減らせる場合もあります。しかし、反対に所得が多い世帯にはメリットがないため、その点には注意しなければなりません。デメリットとしては、住民票を取得する際に手間がかかる点や、扶養手当が得られなくなるという点が大きいです。社会保険を利用して扶養家族にした方が費用が安くなるとケースもあるため、注意しましょう。各世帯の状況ごとにメリット・デメリットが異なってくるという事を頭に入れておく必要があります。手続き方法世帯分離の手続きは、自分が住んでいる市区町村にある住民課や戸籍課で行います。世帯分離届や異動届などの書類に必要事項を記入して提出すると良いでしょう。その際には本人確認が行える物、運転免許証やマイナンバーカードを持って行く事が大切です。その他には、国民健康被保険者証と印鑑も必要になります。届け出を行える人間は本人や世帯主です。代理人でも可能ですが、委任状が必要になるため注意しておくと良いでしょう。必要な書類が欲しい場合は、役所の窓口に言えばもらう事ができるため、特別な物を用意していく必要はありません。世帯分離を行う事で介護費用をぐっと抑える事が可能に世帯分離は介護費用を抑えるために有効な方法の一つです。届け出を行う事によって、介護サービスを利用する時の自己負担額や、国民健康保険料を抑える事ができるため、家計のやりくりがしやすくなるのではないでしょうか。このようにさまざまなメリットがありますが、各世帯の状況によってはデメリットを生んでしまう事があるため、事前によく考える必要があるでしょう
2019.10.29
介護難民が増えている現状

高齢化社会と称されて久しい中、介護が必要であるにもかかわらず、介護を受けられない環境下に置かれている、介護難民の増加がとまりません。この現状に対応すべく介護職を増やす努力がなされていますが、離職率の高さから、慢性的な人材不足が続いているのが現状です。介護難民って？介護難民とは高齢者や障がい者で介護が必要であるにも関わらず、自宅における介護だけでなく、病院や専門の施設など、あらゆる介護が受けられない状態の人を指す総称です。家族の誰かが介護難民状態となってしまった場合、本来家計を支えるべき稼ぎ手の息子や娘、あるいは嫁が介護のために離職せざるを得ない状況に追い込まれてしまいます。結果として経済的な困窮が避けられず、介護の中長期化による家計の破綻や、その後の再就職が難しい展開なども報告されています。増える原因介護難民が増える主たる原因として、介護職全般に共通して見られる離職率の高さがあげられます。介護職自体はニーズに合わせて増加を続けている一方、さまざまなリスクを抱える激務であるにも関わらず十分な報酬が支払われていないのが理由とされています。結果として常に新たな人材を補充し続けねばならず、提供可能なサービスの質にも悪影響が懸念される状況が続いています。また家族にとって介護費用負担が大き過ぎるため、外部に介護を依頼できず、高齢者にとって必要十分条件を満たす在宅介護を家族が遂行できていない家庭も、潜在的に少なくないと言われています。介護難民にならないために家族の高齢者が在宅難民にならないためには、介護が受けられる環境と、継続的な介護に必要な資金の確保が不可欠です。資金不足や資金に限りがある場合、自ずと利用可能なサービスも限定されます。家族の中で長期的なライフプランを見据え、無理なく資金を確保しておく準備が望まれます。次に自身が介護難民とならないために、自分のことは極力自分自身で行う生活習慣を心がけることをおすすめします。とりわけ高年齢の男性の場合、退職後にぼんやり過ごすばかりで、家事や自身の身の回りのことができないケースは少なくありません。仮に介護が必要となった場合でも、1つでも多くのことを自分自身でできる高齢者を目標に、健康に留意して地道な努力を続けましょう。介護難民回避の鍵は備えと日々の心がけ家族もしくは自身が介護難民とならないためのポイントは、以下の2つです。 1つは病院や施設など外部の介護サービスを利用するために必要な資金を、より早い段階から計画的に無理なく確保すること。次に高齢者となった自身が要介護者となってしまう時期が早まらぬよう、自分のことは自分で行う生活習慣を実践する姿勢です
2019.10.25
介護施設の見学をしよう！

日本の高齢化は進んでおり、それに伴った老人ホームへの入居が必要な方が増えています。そのため、施設について悩みを持っている人や、その家族も少なくありません。ですが、いざ施設を選ぶとなると何を基準に選べば良いかわからないなんてことが起こりがちです。そこで、老人ホームの見学について具体的に説明します。見学をする理由老人ホームに限らずいえることではありますが、ホームページや資料から得た情報と実際の施設の様子が違っていたということもあります。そこで、実際に入居する本人や家族が施設の状況を一度見ておく必要があります。また、見学をすることでその施設のことを更に知ることができ、不安の軽減から安心感につながります。見学前にすることまず、見学に行く前に、その老人ホームについて必要最低限は情報収集をしておく必要があります。そこで、パンフレット等を取り寄せてみましょう。ホームページから資料請求できる施設が増えてきていますので、実際に施設に問い合わせてみましょう。ホームページからでも情報収集は可能ですが、資料には大切なことが更に詳しく記載されています。特に、契約についての重要事項も見ておきましょう。そして、聞いておきたいことや見ておきたいところなどを考えておくと、施設に行く目的が明確化します。それから、非常に重要なことですが、見学に行く際は、必ず事前予約を入れましょう。介護施設は忙しい時間や見学できない時間もあるため、施設の方に見学できる時間を確認して、きちんと予約をすることが大切です。見ておくべきチェックポイントまずは施設に入る前に、周辺の環境を確認しておきましょう。入居する本人も家族も、自宅からの交通状況を知っておく必要があるからです。また、その施設がどのような環境にあるかによって、施設での生活にも影響してくることも挙げられます。そして、施設に入ってからは施設内の雰囲気、設備が充実しているか、介護やケアを行うスタッフの様子ということに目を向けてみましょう。やはり、入居後にそこで生活をしていくわけですから、自分もしくは家族が過ごしていけるかという視点をもって、上記のポイントを確認してください。そして、気になることがあった際は積極的に質問して、問題を解消させておきましょう。まとめここまで見学する理由、見学前にすること、見ておくべきチェックポイントについてまとめてきましたが、少しでも知識を得ることができたでしょうか。入居してから後悔をしないように、上記のことを参考にして、適した老人ホームを選べるようにしましょう。そして入居者本人もその家族も、良い気持ちで日々の生活を送れるようにしていきましょう
2019.10.18
在宅介護と施設介護の違い

高齢化社会の影響で自分の親などの、介護が必要になるケースは増えてきています。親などの介護では在宅で行う方法と、施設を利用して専門家に任せるやり方があります。どちらも一長一短なのでよく考えて、自分に合った方法を選ばなければいけません。在宅介護とは自宅で親などの高齢者支援をする在宅介護は、どのようにするか自分で決められる良さがあります。ホームヘルパーやデイサービスなどを利用して、負担を軽減しつつ家族で支援できる方法です。家族で支援をするので相手の事情を理解しやすく、コミュニケーションを取りやすい特徴もあります。大きな費用がかかりづらい在宅介護は、少ない負担で問題に対応したい時に利用できます。ただ長時間高齢者の支援をするので精神的に疲れやすく、特に夜間の介護は家族でしなければいけません。病気などで急に体調が悪化した時も対応しづらいので、よく考えて行う必要があります。施設介護とは介護施設などを利用した方法はよく行われていて、負担が小さい特徴があります。必要な作業は施設の職員がするので、家族が特に何もしなくてもすむ方法です。施設介護は専門家が問題に対応してくれるので、トラブルが起きづらく評価されています。また施設には多くの方が来るので介護を受ける方が刺激を受けやすく、痴呆などの予防ができる場合もあります。便利な施設介護ですが大きな費用がかかりやすいので、負担を調べてから利用しなければいけません。高齢者と介護施設との相性も重要になるため、サービスを利用する時は慎重に対応する必要があります。在宅介護と施設介護の長所と短所高齢者支援をする時は在宅介護と施設介護のどちらかを行いますが、それぞれの違いを理解しておくべきです。自宅で行う在宅介護は自由に高齢者の支援ができますが、家族にかかる負担が大きい問題があります。もう一つの施設介護は高齢者支援を依頼するので、どのような形で行うか施設の側が基本的に決めます。専門家に任せられるので施設介護は便利ですが、高額な費用がかかる場合もあります。高齢者介護をする時は特徴を十分に理解して、支援を受ける方と相談してから必要なサービスを選ばなければいけません。自分に合った介護の選び方高齢化の問題は沢山の人に影響を与えていて、自分の親の介護をどうするか悩んでいる方も少なくありません。在宅介護と施設介護の違いを理解しておけば、どの方法なら問題を解決できるか理解できます。時間に余裕があって高齢者の支援を家族が行えるならば在宅介護、仕事が忙しく対応が難しいならば施設介護が向いています
2019.09.26
どの施設が適しているのか、知っておきたい老人ホームの種類

老人ホームの種類ご自身の介護が必要になったときや老後の住まいについて検討されているご本人様をはじめ、今すぐにでも入居が必要と悩んでいるご家族様も多いのではないでしょうか。老人ホームには種類があるうえ、それぞれの施設で入居条件や設備、環境、サービスの内容やスタッフの対応などが異なっています。そのため、入居する方の状態やご希望、どんな過ごし方をしたいのか、ご予算などを踏まえて、しっかりと検討することが大切です。ここでは、高齢者向けの施設として代表的な特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホームの違いについてご紹介します。介護度が重い方向けの特別養護老人ホーム特別養護老人ホームは多くの地域で用意されている形態ですが、要介護3以上の方が対象と、比較的介護度が重い方しか入居ができません。歩行や日々の生活に多少の介助が必要といった要介護2レベルまででは、通常利用できないのが特徴です。一方で、寝たきりといった介護度が重い方も対応が可能です。スタッフの対応力や医療機関との連携体制の有無により、医療措置も可能か、看取りまでできるかは、その施設ごとに異なります。24時間の親身な介護が受けられる割には費用が比較的低コストなので、介護が必要な高齢者が多い地域では待機待ちになるケースも少なくありません。入居申し込みをする前に、体験入居やショートステイなどを利用して、ご本人と施設やスタッフとの相性を確かめておくことがおすすめです。さまざまなスタイルがある有料老人ホーム有料老人ホームは多彩なスタイルがあるため、ご本人の状態や老後の生活の希望、ご予算などに合わせて丁寧に選んでいく必要があります。医療措置や看取り、重度の介護ケアまでできる有料老人ホームがある一方で、入居条件が自立した生活ができることと限定され、介護が必要になると退去しなければならない有料老人ホームもあるからです。費用や設備、サービスもさまざまで、入居金なしで月額費用のみのところもあれば、高額な入居一時金が必要なケースもあります。天然温泉つき、シェフによる懐石料理やフレンチが食べられるなど、ハイグレードなサービスや充実の設備をウリにしているところも少なくありません。1人ずつの入居のほか、ご夫婦や兄弟姉妹で1つの部屋に入居できるケースもあります。ご希望などを踏まえ、条件やサービスを比較しながらしっかりと選びましょう。認知症の方の生活をサポートするグループホームグループホームは基本的に認知症の方を対象としています。少人数制のアットホームな施設が多く、介護スタッフと入居者が共同生活を送りながら、生活面のサポートを受けるスタイルです。料理や掃除、お片付けなど、ご自身でできることをなるべく行うことで残存能力を引き出し、認知症の進行を遅らせることを目的としています。認知機能が衰えた方や徘徊などの不安がある方が介護スタッフのいる安心の環境で、一人ひとりの個性を尊重された生活を送れる場所です。入居条件や環境、どんな生活が送れるかはグループホームごとに異なるため、体験入居をさせてもらうなど、ご本人との相性をよく確認しましょう。介護保険を利用して介護が必要ない方でも利用ができる一部の有料老人ホームを除き、そのほかの高齢者施設では介護保険の利用が可能です。自費で受けるサービスもあるものの、毎月の利用料金を、介護保険を利用することで1割の自己負担のみで利用できる場合も少なくありません。費用が気になって入居が難しいという方は、まずは介護保険の利用ができるか申請を行いましょう。地域のケアマネジャーに相談することで、ご本人の状態にあった老人ホームの種類のアドバイスも受けられます。まとめまずは、それぞれの施設について大まかな施設の違いを理解しておきましょう。どのようなサービスが提供されているかを理解しておけば、選ぶ際に役立ちます。実際に選ぶ際には、本人もしくは家族が、複数の施設を見学し、入居されているお客様の表情やスタッフの動き、施設長の人柄などを目で見て確認することが大切です。
2019.09.24
介護費用が軽減できる公共の制度

介護費用の軽減について介護施設に入ったり、介護サービスを利用すると介護保険を使えるといってもいつまで続くかわからない介護にかかる費用は家族に経済的負担がかかります。国の制度に基づき市町村が行っている、介護をしている一定の条件に当てはまる人を対象とした家族の経済的負担を軽くするために、介護費用の軽減、または支給される制度があります。高額介護サービス公的な介護保険の利用料として自己負担額1割の支払いが一か月につき一定の上限金額を超えた場合、「高額介護サービス費」として払い戻される制度があります。介護サービスとは介護が必要な方でもできるだけ自立した生活を送ることを目指して、その方の介護の度合いに応じたサービスが受けられるものです。自宅を主な拠点として、ホームヘルパーによる訪問介護や、日中に通って通所サービスを利用する「居宅介護サービス」と介護施設に入ってサービスを受ける「施設サービス」、夜間対応型訪問介護と認知症対応型通所介護といったサービスが受けられる「地域密着型サービス」があります。払い戻しを受けるには申請が必要払い戻しが受けられるのは上限金額を超えた分ですが、上限金額は世帯の収入状況によって異なります。また「高額介護サービス費」には老人ホームへの居住費や食費、差額ベッド代、生活費や福祉用具の購入費や住宅のバリアフリーへのリフォーム代は対象となりません。「高額介護サービス費」の対象なる方が介護サービスを利用すると自治体から通知と申請書が届きます。申請には申請書と利用した介護サービスの領収書が必要です。原則として申請は初回のみでその後の申請は不要になります。注意が必要な点として申請期限が2年ともうけられています。世帯の経済状況の審査施設を利用した際の食費や居住費は原則すべて自己負担となっていて「高額介護サービス費」の払い戻しの対象になりませんが、貯金や所得が一定以下の方に限り「介護保険負担限度額認定証」が一年間発行されます。認定を受けると自己負担額の上限が決まり軽減されます。認定は一年更新で、更新のたびに世帯の経済状況の審査が必要になります。支給には申請が必要年齢にかかわらず病気で手術や入院が必要になり医療費の自己負担が高額になることがあります。それに加えて介護が必要な方がいると介護費用も掛かってくるので経済負担が増えてしまいます。そこで「高額介護合算療養費」として一年間の医療保険と介護保険の自己負担額の合計額が基準額を超えた場合は超えた金額が支給されます。基準額は世帯の所得、年齢に応じて決められています。支給には申請が必要です。自宅で介護をする場合自宅を介護される側にとってもする側にとっても適した環境にする必要があります。その為には手すりの設置や段差の解消など自宅をバリアフリー化するためのリフォームが必要になります。その際に必要な条件を満たしていると20万円の工事費用を上限として最大9割が支給される「高齢者住宅改修費用助成制度」があります。支給の条件として要介護・要支援認定を受けていること、リフォームする住宅に住んでいるということがあります。この制度は介護を目的としたリフォームを対象としているので、リフォーム工事の項目は手すりの取り付け、段差の解消、滑って転倒防止と移動をスムーズにするための床材変更、扉、便器の取り換えに指定されています。複数回に分けて利用することができます。また工事完成後に支給を受けるか、工事前に支給を受けるかを選ぶことができます。工事前に支給の場合は自治体から直接施工事業者へと支払われます。制度を利用できる工事内容かどうかを事前に工事業者、ケアマネージャーに確認することが必要です。他人との共用に抵抗を感じるものなどが対象自宅で介護するにはバリアフリー化だけでなくいろいろな福祉用具も必要となってきます。ものによっては高額なものあるので経済的負担を軽減するために年間10万円まで支給してくれる「特定福祉用具販売」というサービスがあります。購入費用の支給となるものは特定福祉用具として定められている福祉用具に限られます。特定福祉用具とは使用していくうちに変形したり劣化してしまう物や衛生面、心理面で再利用するのは難しいと判断されたものです。腰掛便座や自動排泄処理装置の交換可能部品、入浴補助用具、他人との共用に抵抗を感じるものなどが対象となります。制度を利用するには制度を利用するには各都道府県で「特定福祉用具販売」の指定を受けた福祉用具販売事業所で購入します。その際の費用はいったん利用者が全額支払います。購入後申請書、領収書を提出します。所得に応じて自己負担金額が変わります。制度の利用対象者は要支援（1～2）、要介護（1～5）と認定されている方に限られます。必要なものでも対象とならないものや、購入してもその店が指定を受けていない販売事業所の場合は支給されません。購入前にケアマネージャーに介護状況などを相談しましょう。福祉用具は多岐にわたるので、支給の対象とならないもの多くあります。その場合レンタルが利用されることが多いですが、レンタルの費用についても所得に応じて1割負担、一定の所得のある世帯は２、3割負担で利用できます。まとめ介護費用が軽減する制度を利用することで家族の経済的負担を減らすことができます。制度があることを知らないでいたり申請期限を過ぎてから知って経済的負担を抱えることのないようにしましょう。サービスは細かいところまでいきわたっているので利用できる制度がたくさんあります。利用条件や負担金額は変わることがあります。新しい情報、正しい知識を持っておく必要があります