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介護の基本一覧

2020.02.17
75歳以上で加入の後期高齢者医療制度について

75歳以上になると加入することが出来る、後期高齢者医療制度ですが、その内容までは知らないという人もいるのではないでしょうか。そこで、後期高齢者制度と国民健康保険の違いや、加入方法などについて、詳しく解説します。国民健康保険との違いは？後期高齢者制度というのは、平成20年4月から開始された制度で、75歳以上の人が加入することが出来る医療制度です。加入する時には、それまで加入していた医療保険から加入する必要があります。国民健康保険というのは、74歳以下で会社の保険に加入していない人、生活保護をもらっていないすべての国民が加入する義務があります。そして、75歳以上になったら後期高齢者制度に変わるのですが、国民健康保険の場合は、住んでいる市区町村で保険料が決められるため住む場所によって保険料が異なります。対して、後期高齢者医療制度は、後期高齢者医療保険広域連合ごとに保険料が計算されるので、同一の都道府県の中ならば保険料は同じなのです。更に、国民健康保険の場合は、世帯主が代表として保険料を支払います。しかし、後期高齢者の場合は一人ずつ払うのです。つまり、夫婦で互いに75歳以上を越えている場合は、それぞれが保険料を支払います。そして、健康保険では窓口または納付書による支払いですが、後期高齢者の場合は納付書での支払いか、年金からの天引きになります。また、保険料も国民健康保険の場合70～74歳までは2割負担となりますが、後期高齢者医療制度では1割負担になります。加入方法国民健康保険に加入している場合は、特別な手続きをする必要はありません。75歳になった時点で、国民健康保険から自動的に移行します。しかし、社会保険に加入している場合や、社会保険に加入している家族に扶養されている場合は、加入している社会保険から脱退する必要があります。脱退方法は、加入している社会保険によって違いますので、詳しい方法を事前に問い合わせておくことが大切です。後期高齢者医療制度に変わっても、窓口で1割負担になる以外は特別な変化はありません。給付金がもらえる場合も！後期高齢者医療制度に加入すると、窓口で1割負担となる他にも、給付金がもらえる場合があります。高齢になるほど病や怪我のリスクが高まる一方で、経済的な負担も増えることが考えられます。給付金は、そういった経済的に困窮する可能性が高い高齢者に対しての減免措置なのです。受けることが出来る給付金には、医療機関等にかかった時の療養の給付は、窓口で保険証を提示することで、一般ならば1割の負担で済みます。また、療養費や高額療養費の場合は、申請をすることで給付金を受け取ることが出来ます。その他にも葬祭費などの給付金もあるため、事前に調べておくようにしましょう。後期高齢者医療制度は、国民健康保険と同じ医療保険であり給付金をもらうことも出来ます。事前の確認が大切 75歳以上になると加入することが必要になる後期高齢者医療制度ですが、加入方法や給付金などについてわからないことがあった時には、事前に住んでいる市区町村の後期高齢者医療の窓口や後期高齢者医療広域連合に問い合わせをして確認しておくことが大切です。事前に確認をしておくことで、医療に関する手続きをスムーズに行うことが出来ます
2020.02.12
転倒リスクが高まる「進行性核上性麻痺」

進行性核上性麻痺は、高齢者に現れやすい病気です。パーキンソン病や認知症と似ていますが、進行性核上性麻痺特有の症状もあるため対応を誤らないよう注意しなければなりません。進行性核上性麻痺とはどんな病気なのか解説しましょう。進行性核上性麻痺とは？進行性核上性麻痺は、英語名がProgressive Supranuclea Palsyで、略してPSPとも呼ばれる病気です。この病は高齢者に多いことが特徴と言えるでしょう。パーキンソン病や関節リウマチ等とともに、国から難病指定されている厄介な病気です。よく知られているアルツハイマー病と同様に、進行性核上性麻痺の原因は脳内にタンパク質が溜まることとされています。進行性核上性麻痺の主な症状進行性核上性麻痺は、段階を追って様々な種類の症状が現れます。最初は歩行障害が生じます。歩いている時にバランスを失うと、咄嗟に床や地面に手をつくことができず骨折等の重傷につながることが多いと言えるでしょう。歩行だけでなく、他の動作にも障害がともないます。特に起立しようとした際にバランスを失ってしまうことが少なくありません。また、眼球運動障害も顕著になってきます。眼球運動障害とは、眼球を動かすことが困難になることで、特に上下の動作が難しくなると言われています。下を見ることが容易でなくなると、地面の障害物に気付きにくくなり、ますます歩行に危険が伴うことになるでしょう。さらに、身体全体が硬直化していき、首が後方に反り返っていくようになります。こうなると、物を飲み込むことが難しくなり、食事に時間がかかるようになってしまいます。これらの症状はパーキンソン病に似ていることから、パーキンソン病と誤診されることも珍しくありません。それから、進行性核上性麻痺の症状として、認知症のように記憶障害や見当識障害が生じることもありますが、アルツハイマー病ほど顕著ではなく軽微な程度にとどまることが多いようです。転倒と誤嚥に注意しましょう！進行性核上性麻痺に関して特に深刻な症状は、転倒と誤嚥だと言えるでしょう。歩行障害や動作障害に加えて眼球運動障害が生じることによって、転倒のリスクが高くなります。転倒した際に受け身が取れず、頸椎や背骨の骨折や頭部の強打など重篤な事態を招くおそれがあることは否定できません。また、進行性核上性麻痺により身体が硬直化すると、物を飲み込みにくくなる嚥下障害が進んで誤嚥性肺炎を招く危険性が生じます。誤嚥は呼吸困難に陥って命を奪うこともあるため、看過できない重大な症状なのです。進行性核上性麻痺に対応できる介護施設を選びましょう進行性核上性麻痺に限らず、あらゆる原因による転倒や誤嚥といった重大事故に関する対策は、介護施設において最も重視されなければなりません。介護施設を選ぶ際には、進行性核上性麻痺など高齢者に多い疾病に関する知識を介護職員が持ち、転倒や誤嚥を防止するための対策を講じているか否かが重要なポイントとなるでしょう。
2020.02.10
健康寿命を延ばそう！

年を取っても健康に生活し続けるということは、人生における大きな目標のひとつではないでしょうか。そのためにどんな課題があるのか、そして課題を解決するために出来ることは何か。ここでは「健康寿命」をテーマに、その点について考えていきます。健康寿命とは？平均寿命との違い健康寿命とは、2000年にWHO（世界保健機関）が提唱した「健康に生活できる期間を延ばす」という指標のことを言います。その定義は「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」とされており、いわゆる平均寿命とは異なる意味合いがあります。平均寿命とは、出生した0歳の時を起点として、何歳まで生きられるかについて統計を元に予測した平均余命を指します。つまり、健康寿命との違いは「病気をしているなど健康ではない状態で、日常生活に支障がある期間が含まれている」という点です。 2018年に厚生労働省が発表したデータによると、男性の平均寿命が80.21歳で、健康寿命が71.19歳となっています。また女性は平均寿命が86.61歳で、健康寿命が74.21歳となっています。ここから、健康ではない期間の平均が男性で約9年、女性は約12年であることが分かります。日本人の平均寿命は年々長くなっていると言われますが、人生の終盤まで充実した生活が出来る本当の長寿社会とはまだ言えない部分もありそうですね。健康寿命を延ばすためにできること単に寿命を延ばすだけではなく、健康で自立して生活できる期間をいかにして延ばすのか。その課題に向けた方策のひとつとして、厚生労働省では2011年から「スマート・ライフ・プロジェクト」を開始しています。健康寿命を延ばすために、運動、食生活、禁煙という3つの分野を中心に取り組もうという動きです。まず運動については「毎日プラス10分の運動」。例えばウォーキング、日常生活の中で身体を動かす時間を少しずつでも延ばすなど、無理のない範囲で運動量を増やそうという考え方です。次に食生活では「毎日プラス一皿の野菜」。新鮮な野菜を毎日適量とることで栄養のバランスを整え、身体の内側から健康になろうというものです。そして禁煙のテーマは「たばこの煙をなくす」。たばこは自分だけでなく煙を吸わされる周りの人の健康をも損なう原因になりますね。さらに肌年齢など見た目の若さを失うことにもなりかねません。もうひとつ注目されているのが社会参加です。仕事やボランティア、学習や自己啓発など、他者と関わることで生活を充実させ、精神的にも若さや健康を保つことが大切ではないでしょうか。楽しく人生を全うするためにこれから先、平均寿命が延びれば延びるほど、健康寿命との差が大きくなる可能性も出てきます。それは、健康な生活が営めないという問題だけでなく、医療費や介護費が増えることによって経済的な負担も重くなるという結果にもつながります。健康の大切さを知り、健康への意識をさらに強めることで、楽しく人生を全うしたいものですね。
2020.02.07
1人で複数人の介護・・・「多重介護」について

配偶者や両親など、1人で複数の介護を担う状態のことを「多重介護」といいます。多重介護は、介護を行う側の人にとって大きな負担となっている一方、その割合が増えているのが現実です。多重介護にはどのような問題があり、どう解決するべきなのでしょうか。多重介護の現状多重介護が増加している理由の1つに挙げられるのは、少子高齢化です。昔は子供の数が多かったので、親が高齢になり介護が必要になった場合も、複数の兄弟姉妹が手分けして介護を担うことができました。現在は子供の数が減り、1人っ子も珍しくはなくなっています。兄弟がいても、自分も含めて2人、多くても3人という家庭がほとんどでしょう。親が高齢になった時、相談したり協力し合ったりできる兄弟が少ないために、1人にのしかかる負担が大きくなってしまうのです。夫婦共に1人っ子の場合、それぞれの両親4人の介護を、夫婦2人または片方の配偶者1人がすべて引き受けるという状態も生じる可能性があります。問題点要介護状態の方は、高齢になるほど増えていきます。介護を担う子供世代は、50代前後の現役世代である場合も多く、仕事と介護の両立を迫られることも少なくありません。1人で複数人の介護を行いながら、仕事も続けるという生活に、限界がきてしまったとしても不思議ではないのです。介護を理由に仕事を辞めることを、介護離職といいます。仕事を辞めることによって、社会から孤立してしまうという不安がありますし、経済的な問題という新たな不安も生じます。介護する人自身の健康面が心配になることもあるでしょう。そのような中で高齢者虐待などの問題が起き、共倒れになってしまうケースが少なくないのです。解決策多重介護の状態になった時は、1人で抱え込まず専門家に相談することが大切です。地域包括支援センターでは、介護のサポートだけでなく、医療・福祉関係の相談にも対応しています。介護サービスなどをうまく利用するのも、1つの方法です。介護をする側の人が、不安や悩みを周囲に相談し、多くの人の手を借りるかたちで介護を担っていけるようにすることが、多重介護の問題を解決する近道なのです。サポートを活用多重介護の問題は、少子高齢化社会と切り離して考えることはできません。今後も増加する可能性のある多重介護は、誰の身にも起こり得る問題なのです。介護を家族や身内だけで担おうとせず、行政や地域などのサポートを上手に活用しながら、介護の負担を減らしていきましょう。周囲に相談し、協力してもらうことが大切です
2020.01.24
ヘルパーはなんでもやってくれるわけではありません

ヘルパーとは介護を必要としている要介護者の自宅に訪問し、家事や介護を手伝う職業です。介護職員や訪問介護員、ホームヘルパーとも呼ばれています。この記事では、ヘルパーに必要な資格や主な仕事範囲などを紹介します。ヘルパーとして働けるのは？ヘルパーとして働くには試験を受けなければなりません。かつてはヘルパー１級・２級の試験がありましたが、2013年4月の制度改正によりヘルパー２級は介護職員初任者研修修了者、ヘルパー１級が介護職員基礎研修課程修了者に変わりました。介護職員初任者研修修了者は１３０時間の基礎知識や倫理、実務を学びます。最短取得期間は６０日で、これに合格するとヘルパーとして働けます。介護職員基礎研修課程修了者はさらに４５０時間の受講と３年間の実務経験が必要です。合格すると介護事業所のサービス提供責任者になる資格を与えられます。ヘルパーから介護福祉士を目指すには介護職員基礎研修課程修了者に合格しなければなりません。ヘルパーの仕事範囲は？ヘルパーの仕事範囲は、各事業所で決められたケアプランによって変わります。主な範囲は身体介護や生活援助、送迎などです。身体介護は食事を作ったり、入浴のサポート、着替えを行います。これらの準備や片付けも身体介護に含まれます。生活援助は要介護者が自分ではできない家事を代行することです。食事を作ったりや掃除、洗濯を行います。また、ケアプランの内容によっては食材や日用品の買い物もヘルパーが行う必要があります。通院している要介護者を担当するヘルパーは、車での送迎や乗り降りの介助、受診手続きも仕事範囲です。家政婦ではありませんヘルパーの仕事範囲である生活援助は家政婦の仕事内容とよく似ているものの厳密にいえば別もので、生活援助はあくまで要介護者が必要としてる最低限の家事などを代行することです。そのため、年末の大掃除や庭の手入れ、家具の移動など大掛かりな家事は対象外となっています。ヘルパーに対し、決められたケアプラン以外の事をお願いすることはできません。家族の理解も大切ヘルパーの仕事には、要介護者の家族の理解が必要になります。先に述べた通り、ヘルパーは家政婦ではありません。家族が自宅にいる間は家族が、家を空けている間はヘルパーが家事を行います。要介護者に対しても家族の理解が必要です。要介護者本人がヘルパーに対し、どこまで望んでいるかを聞いておきましょう。細かな範囲を決めておくケアプランには大まかな内容しか書かれていません。食事や入浴、薬を服用する時間は人それぞれです。要介護者本人がヘルパーにうまく伝えられない場合は、家族が代わりに伝えなければなりません。掃除範囲も同様で、要介護者本人が望まない場所を伝えておかなければ、トラブルに発展することがあります。細かな範囲を決めておくことは、要介護者にとってもヘルパーにとっても大事なことなのです
2020.01.22
一人じゃない！介護者の集いに参加しよう

介護によって孤独な思いを抱えていませんか。介護を続けるうえで大切なことは、介護者の負担を少しでも減らすことです。介護者の集いに参加することで、胸のつかえが取れて楽になれる場合もあります。どうしようもなく疲れてしまった時は、同じ思いを抱える仲間たちに悩みを打ち明けてみませんか。介護者の集いでは主に何をしているのか？認知症をわずらう家族の介護にあたっていると、介護者は強いストレスを抱えてしまいがちです。意思の疎通が難しい要介護者とは、会話をすることもままならないからです。辛い悩みを抱えている時に、誰かに話を聞いてもらうと心が軽くなりますよね。介護者の集いは、介護についての情報交換や勉強会が行われている場所です。悩みを打ち明けることで、介護経験者から具体的なアドバイスをもらえる場合もあります。共感してくれる仲間と巡り会えることは、介護を続けるうえでの励みにもなります。つまり、介護者の集いは、介護を乗り切るコツを学べる場であり、悩める介護者たちのための貴重な安らぎの空間でもあるのです。全国各地にあります！介護にあたっての情報交換や勉強会の場が定期的に設けられていると、介護初心者にはとても心強いですよね。認知症の家族を介護する時、大切なのは認知症との上手な付き合い方を知ることです。認知症を持つ家族のわがままな言動に悩まされ、苦しめられる場面は珍しいものではありません。思い通りにいかない悩みに押しつぶされそうな時は、近場で参加できそうな介護者の集いを探してみると良いでしょう。全国各地の社会福祉法人や市の運営による支援センターで介護者向けの集いの場が設けられています。中には電話相談を受け付けてくれる支援施設もあります。気軽に参加できそうな、自分の現状に合った支援サービスを探してみましょう。一人で悩む必要はありません日々ストレスを抱えがちな介護者は、時にリフレッシュできる時間を設けたり、地域の支援サービスを上手に利用したりすることが重要です。本来、心労を伴う介護は、一人で行うものでは決してないからです。認知症を持つ家族と向き合う生活は、誰にとっても辛く難しいものです。そんな気持ちを毎日抱える介護者のために作られた場所こそが、全国各地に設けられた介護者の集いなのです。立場を同じくする仲間たちとの情報交換を通じて、辛い介護生活の中に笑顔を取り戻した参加者も少なくありません。定期的に開かれる勉強会に参加することで、介護の知識を吸収することもできるでしょう。認知症を持つ家族との生活を続ける中で重要なこと認知症を持つ家族と過ごす時、介護者は戸惑いを覚え、不安な思いを抱かずには居られません。介護者は日々の生活の中で感じたことや辛い体験を誰かに打ち明けることで、介護に疲れた気持ちを安定させることができます。全国各地に開かれた介護者の集いは、手探り状態で認知症の家族と生活を送る介護者たちに、笑顔と知識を与えてくれる休息の場所と言えるでしょう
2020.01.09
介護保険を活用して福祉用具をレンタルしよう！

介護をする時に役立つ福祉用具ですが、購入しようとするとかなり高額になってしまいます。そんな時には、介護保険を利用して福祉用具をレンタルするという方法もあります。この記事では、福祉用具のレンタルについて詳しく解説します。福祉用具とは？種類も紹介福祉用具とは、障害や加齢などで介護を必要としている時に、日常生活をスムーズに送るために必要な用具のことです。福祉用具貸与サービスを利用してレンタルすることが出来る介護用品は「車イス」に、「車イス付属品」、そして「歩行器」や、「歩行補助杖」、「手すり」、「スロープ」、「移動用リフト」、「特殊寝台」、「特殊寝台付属品」、「床擦れ防止用具」、「体位変換器」、更には「自動排泄処理装置」に「徘徊検知機器」の計13種類です。福祉用具貸与事業者にレンタルしたい用具について問い合わせをしておきましょう。レンタル方法福祉用具貸与サービスは、都道府県や市区町村の指定を受けた福祉用具貸与事業者からレンタルすることが出来ます。レンタルする時には、どの用具が最適なのかを福祉用具専門員に相談します。13種類もある福祉用具の中から、どの用具が良いのかを検討します。福祉用具貸与事業者が福祉用具を持参し、利用者との適合状態を確認します。この時点で、適合するとわかれば用具を決定して福祉用具貸与事業者とレンタルの契約を行えます。そして、レンタルがスタートします。購入するよりレンタルのほうがお得！福祉用具貸与サービスを導入するメリットは、経済的にもかなりお得になるということです。 13種類もある介護用品すべてを購入するとしたら、かなり経済的な負担となってしまいますが、福祉用具貸与サービスを利用してレンタルすることによって、購入するよりもずっと安く使用することも出来ます。福祉用具貸与事業者に料金などについても事前に確認しておく方が良いでしょう。適切な用具選びで快適な介護生活を大切なことは、13種目の福祉用具の中から必要な用具をレンタルすることです。選び方によっては、日常生活を快適に過ごすことが出来ます。どの用具が良いかは、福祉用具貸与事業者に相談して、介護を必要としている人に最適な用具を決めることが大切です。大切なことは相談しよう福祉用具は、どれを選んだら良いのか迷う人もいるでしょう。ですが、そんな時には専門知識が豊富な福祉用具貸与事業者などに遠慮なく何でも相談することを心がけましょう。そして、何よりも大切なことは、介護を受ける人が本当に満足出来る用具を選ぶことです。見分けるためには、利用している様子を細かく観察することが必要です。
2020.01.06
楽しく食事をしてもらう為の正しい食事介助

高齢者のための食事介助をする場合には、介助をされる高齢者のことをしっかりと考慮して、サポートをする必要があります。そのためには高齢者の特徴や、食事を提供する際に注意すべきこと、正しい介助の手順などをあらかじめ知っておく必要があります。高齢者の特徴を知っておこう！高齢者の食事介助をする際に知っておくと良いのが高齢者の食べ物に関する好みです。高齢者は口の中で食べ物を噛むための顎力が弱まっていて、加齢によって歯が抜け落ちている人も多いので、噛みやすいものを好む傾向があります。やわらかさだけでなく、大きさなども噛みやすさに大きく関係しているので、食事を作る際には、食べやすい大きさに切っておいたほうが、何かと食事をしやすくなります。また高齢者は若い人より唾液の分泌量が減少しているので、乾いたもの食べるのを苦手にしている人も多くいます。そのために、食事はできるだけ水分をしっかりと含んだものを用意する必要があります。食事を提供するさいの注意点高齢者に食事を提供する際に注意しなければいけないのが、高齢者がしっかりと時間をかけて安全に、食べ物を飲み込めることができるように配慮することです。食べ物を飲み込むことに障害がある高齢者などは、特に慎重な注意が必要で、口の中に雑菌がたまった状態のまま食事をはじめると、飲み込んだ食べ物の一部が消化器官に誤って入ってしまった場合に、食べ物についた細菌が原因となって気管支炎などの病気になる可能性もあります。そのために安全に食事をするためには、食事の前に口の中をゆすいでもらって、清潔な状態にしてもらう必要があります。食事介助の正しい手順食事介助をする場合には正しい手順に従って行うことで、高齢者がより食事をしやすくなります。高齢者の中には口の中に食べ物を入れた際に、食べ物の一部を落としてしまう人もいるので、前もって高齢者の洋服の上からエプロンなどをかけておけば、洋服を汚さずに食事ができます。介護をする際は、高齢者の隣に座って食事の介助をするのが望ましい方法です。介助をする人がしっかりと自分の横に座って食事を助けてくれることで、高齢者も安心してゆっくりと食事をすることができます。また高齢者は唾液の分泌量が低下しているため、いきなり乾燥したものを食べると、喉につまってしまう危険性もあるので、食事の前に水を飲ませたり、食べ始めは水分を多く含んだやわらかいものを選んで、食べさせる必要があります。正しい食事介助で高齢者に楽しい食事を高齢者は体の機能が低下している人も多いので、食事介助をする際には、細心の注意を払って行う必要があります。歯が抜け落ちていたり顎の力が弱まっている人も多いので、食べやすいものを選んで食事を作ることが必要です。正しい方法で食事介助を行うことにより、高齢者も毎日の食事を楽しみながら、健康に生活を送ることができます
2019.12.27
ポータブルトイレを活用しよう！

福祉用具には高齢者の日常生活を支援してくれる様々な物があり、その中の一つであるポータブルトイレも重宝されているグッズです。そこで今回は、ポータブルトイレがどのようなものなのか、その種類や選び方について紹介していきます。ポータブルトイレとは？ポータブルトイレとは、持ち運びができる便器のことを指しています。一般的にトイレまで移動することが困難と判断された高齢者に利用されることが多く、ある程度自立して歩ける高齢者であっても夜間に転倒のリスクがあったり体温の低下などのリスクが考えられる場合は、夜間のみ設置するというケースもあります。使い方としてはシンプルで、居室や寝室にベッドのそばなど高齢者が利用しやすい位置に設置することで簡易的なトイレとしての役割を果たします。排泄後は便器内に設置されている容器を取り外すことで排せつ物を処理することができ、破損しない限りは継続して使い続けることが可能です。種類と特徴ポータブルトイレにはいくつかの種類があり、標準型と呼ばれるプラスチック製のものや木製椅子型、金属製コモード型、スチール製ベッドサイド設置型などがあります。標準型はある程度立ち座りができる人に対応していて、プラスチックでできているので持ち運びや掃除がしやすく、リーズナブルな価格で販売されています。木製椅子型は見た目が普通の椅子なので部屋にマッチしやすいところが特徴で、様々な高齢者に適応できるタイプのポータブルトイレです。見た目がシンプルな金属製コモード型は、座面の高さが調整できることから横移乗で利用できるところが特徴とされています。そしてスチール製ベッドサイド設置型はベッドサイドに設置できるところが最大の特徴で、なかなかうまく動けない高齢者に適応しています。選び方そんなポータブルトイレの選び方のポイントとしては、利用する高齢者の状態や利用する環境に合わせることが大切です。例えばある程度立ち座りができる高齢者であれば、標準型や木製椅子型が適応します。その上で解除する人の負担を軽減したい場合は標準型の方が良いですし、居室に常に設置する際の見た目を重視するのであれば木製椅子型の方が良いと考えることができます。また自力での立ち座りが難しい人は横移乗ができる金属製コモード型とスチール製ベッドサイド設置型が適しており、解除する側の負担を考える場合は金属製コモード型の方が推奨されます。自立支援にも！ポータブルトイレは自力でトイレに行くことが難しい高齢者の支援をするための福祉用具として利用されている以外にも、自立支援をするための福祉用具としても活用されています。例えば夜間に転倒リスクがある高齢者であっても、ある程度自立して生活できている場合はポータブルトイレをベッドサイドに設置することで自立して排泄をすることができます。排泄面の介助は羞恥心を覚える高齢者は多いため、ポータブルトイレであれば自分で対処できる高齢者であれば自立支援につなげることができると考えられているのです
2019.12.19
介護サービス利用には要介護認定が必要です！

介護が必要な方に対して介護サービスの利用を検討されている家族の方は非常に多いですが、介護サービスを利用するには、要介護認定が必要です。ここでは、要介護認定とはいったい何か、認定の判断基準や申請方法について解説していきます。要介護認定とは？要介護認定とは、介護サービスの利用を希望されている方に対して、どのような介護が必要で、その介護がその程度必要なのかを判断するために行われるものです。介護サービスを利用するには、「要支援」や「要介護」の認定が必要です。要介護認定には、要支援１、要支援２、要介護１、要介護２、要介護３、要介護４、要介護5までの７つの判定基準があります。判定基準要介護認定の認定は、2段階に分かれています。介護サービスを利用するために、市区町村に要介護認定の申し込みをします。申し込みが受付されると、市区町村の担当者による聞き取り調査が行われ、全国一律に客観的に判定するため、コンピュータによる判定が行われます。コンピュータが介護にかかると想定される要介護認定等基準時間を推計して算出し、7つの区分に分類します。その後、一次判定の結果を受けて、医療・保険・福祉の学識経験者で構成される介護認定審査会が介護の必要性を判定し、要介護認定の基準が決定します。市区町村の担当者による聞き取り調査には、大きくわけて５つのチェック項目があります。身体機能や起居動作、生活機能、認知機能、精神障害や行動障害、社会生活への適応という大きな項目があり、項目ごとにさらに細かいチェック項目があります。担当者が判定を受ける方に話しかけ質問したり、手や足を動かすなどの動作を実際に行ってみてもらい、介護の必要性を判断していきます。家族に様子をきくこともあります。身体機能や起居動作では、生活に必要な動作がどの程度できるかを判定します。生活機能は、日常生活の行動に伴うことができるかどうかを確認し、認知機能では、名前や生年月日などの記憶を確認したり、短期記憶できるかをチェックします。精神障害や行動障害は、日常生活を送るうえで支障をきたす行動をしていないかを家族から聞き取りし、社会生活への適応では、社会生活を行うことができるかどうかを見極めていきます。申請方法要介護認定を希望される方が住んでいる市区町村の窓口で申請します。申請は本人、または家族が行います。家族が窓口に出向くことが難しい場合は、地域包括支援センターなどで代行申請してもらうことが可能です。介護サービスを利用するなら要介護認定の仕組みを知ろう介護サービスの利用を検討される場合は、事前に要介護認定の仕組みを知っておくことが大切です。仕組みを知っておくことで、介護が必要となり、介護サービスを利用したいと思ったときにどうしたらよいのかと困らなくてすみます。認定方法や認定基準、申請方法を知ることで、介護サービスを利用するための準備をスムーズに行うことができます
2019.12.04
介護予防について

高齢化社会を迎えた日本では、お年寄りの方が住み慣れた町で要支援や要介護になることなく、活き活きと生活を送ることが願われています。そのような中、国は2006年の介護保険法の改正に伴い、介護予防を国の制度として導入しました。ここでは、介護予防の目的や種類・特徴などをご紹介します。介護予防の目的日本の高齢化は、世界でも有数と言われています。介護予防は、65歳以上の高齢期を迎えた高齢者の健康づくりを意味します。高齢者が住み慣れた町で活き活きと暮らすには、元気なうちから介護予防に取り組むことが大切です。つまり、介護予防の目的は、要介護になるのを未然に防ぐこと・できるだけ要介護状態になることを遅らせることにあります。さらに、介護がすでに必要なお年寄りは、それ以上状態が悪くならないように必要な支援をすることです。具体的には、運動能力の低下を防ぐためにレクリエーションや体操・リハビリなどを取り入れたり、栄養指導などで食生活の見直しを行います。また、日常生活の質(QOL)を高められるように、会話をして声を出したり食べ物をしっかり噛んで飲み込むなど、口腔機能の向上を図ります。ただ、介護予防は要介護にならないように予防を目的としているので、すでに要介護の低い状態(要介護認定1)の人は、サービスを受けることで状態の悪化を遅らせられると判断された場合に、介護予防サービスを受けられる可能性があります。種類と特徴これまでの介護予防は、介護認定で自立と判断された高齢者しか利用することはできませんでしたが、新しい介護予防制度では対象が65歳以上の要支援者まで広がったのが大きな違いです。介護予防サービスは、高齢者が住み慣れた地域でこれからも生活していけるようにサポートするものです。したがって、在宅を中心に生活支援が行われるのが特徴で、ある程度自立して生活を行えることが前提となっています。介護予防サービスには、以下の2つの種類とそれぞれの特徴があります。 1つ目は、地域密着型介護予防サービスです。介護予防サービスと同様に、地域で継続して生活していけるように高齢者をサポートします。特徴は、その地域に住んでいる住民以外はサービスを利用できないということです。サービスの内容や種類は、自治体によって違っているので、利用する前に確認が必要です。 2つ目は、地域支援型の予防サービスです。このサービスの特徴は、対象者が健康で自立した高齢者と要支援認定1～2の高齢者に限られていることです。地域でサービスを受けながら、将来介護を必要とせずに生活していけるようにするためのものです。介護予防サービスを活用しましょう介護予防サービスは、国が制度として定めた公的支援です。ほとんどの自治体で実施されていますが、サービス内容や種類は自治体によってさまざまで、認知度が低く利用していない高齢者も少なくありません。介護のリスクが減るなど大きなメリットがあるので、積極的に介護予防サービスを活用していきましょう。介護予防サービスで自立した老後を送りましょう高齢者人口が増え続ける日本において、介護予防サービスの制度化は健康で豊かな高齢期を送るために画期的な施策となっています。それぞれの自治体でサービス内容や種類も充実しつつありますが、利用者の認知度が低いのが課題になっています。自立した豊かな老後を送るためにはメリットが大きいサービスなので、積極的に活用していきましょう。
2019.11.27
車椅子の選び方

車椅子は複数の種類があり、その形状によって最適な使い方が異なります。また、材質による使いやすさの違いもあるので使用する際はその点に注意しなければいけません。毎日を健やかに暮らせるように、自分の体に最適な車椅子を選ぶ方法を学びましょう。車椅子の種類車椅子は大別すると自走用と介助用があります。自走用は使用者本人で操作ができる車椅子です。後輪のサイズを大きくすることで、使用者本人による車椅子の操作が可能になっています。後部には介助用のハンドルも付いているので汎用性が高い車椅子ですが、横幅がやや大きいので車両に積み込む際は注意が必要です。介助用の車椅子は名前の通り、他の人による介助を前提とした作りになっている車椅子です。使用者本人が操作をしないので後輪のサイズも小さく、その分小回りが利きやすくなっています。コンパクトに収納できるのもメリットのひとつですが、自走用と比較すると安定性がやや劣るのでその点は注意しなければいけません。選ぶときのポイント車椅子を使用する際は目的に応じて選ぶことを心がけます。自走用の車椅子は他に介助する人がいなくても使用者が自分で操作することができます。また、安定性も高いので初めて車椅子を使う人は自走用を選ぶのが無難です。介助用の車椅子は他の人の操作が必須な他、安定性がやや劣ることから初心者向けではありません。しかし小回りが利くうえに、価格も自走用より安価なので使い方次第では十分に活用することができます。また、車椅子の材質も操作性の良し悪しに大きく関係します。基本的に軽量な材質ほど操作性が向上するので使用者への負担が軽減されますが、その分販売価格も高額になる事実は否定できません。そのため、予算と操作性を照らし合わせて慎重に判断する必要があります。自分でできること減らさない！車椅子の使用は歩行機能が損なわれた人でも移動ができる利点がありますが、その一方で自分の足で歩くためのリハビリが疎かになりやすい問題があります。車椅子での移動に慣れてしまうと自分の足で歩くことが大きな負担に感じられます。次第に歩行機能そのものが低下する可能性も否定できません。自分の足で歩くことを忌避しないようにリハビリは積極的に行うことが重要なのです。使用者の暮らしを第一に考えることが大切車椅子は歩行機能が損なわれた人でも快適に暮らせるように作られた補助具です。そのため、何よりも使用者自身が感じる使い心地を考慮する必要があります。自走用と介助用、そして車椅子の材質によって操作性は大きく変わります。車椅子は長く使い続ける物なので、用途や予算などの事柄を踏まえたうえで判断するのが毎日の暮らしを快適に営むための秘訣です
2019.11.11
「世帯分離」で介護費用の負担を減らす

親や祖父母の介護でサービスを利用していると、介護費用を負担に感じてしまう事が多くなるでしょう。ここでは、そのような問題で悩んでいる人に、世帯分離で負担を減らす方法を伝えていきます。メリットやデメリット、手続きの方法などについてもまとめてみました。世帯分離とは世帯分離とは、住民票に登録してある一つの世帯を、二つ以上へ分ける事を言います。ポイントは、世帯を分けると同じ住所に二世帯以上が存在する事になるという点でしょう。世帯分離を行うなら、各世帯がそれぞれ独立した生計を立てていなければなりません。世帯分離を行う際の理由は様々であり、各家庭のケースで事情は異なりますが、介護費用を節約するために行う人は少なくありません。親や祖父母の介護が長期化してくると、介護にかかる費用もそれに応じて高くなっていくため、そういった問題に頭を悩ませている人が、費用を抑える為の手段の一つとして利用します。メリット・デメリット世帯分離を行うと、介護サービスを利用する時にかかる自己負担額を減らす事ができます。今まで払っていた介護サービスの費用を抑える事ができるという点が、メリットだと言えるでしょう。また、所得が低い世帯なら、国民健康保険料の費用を減らせる場合もあります。しかし、反対に所得が多い世帯にはメリットがないため、その点には注意しなければなりません。デメリットとしては、住民票を取得する際に手間がかかる点や、扶養手当が得られなくなるという点が大きいです。社会保険を利用して扶養家族にした方が費用が安くなるとケースもあるため、注意しましょう。各世帯の状況ごとにメリット・デメリットが異なってくるという事を頭に入れておく必要があります。手続き方法世帯分離の手続きは、自分が住んでいる市区町村にある住民課や戸籍課で行います。世帯分離届や異動届などの書類に必要事項を記入して提出すると良いでしょう。その際には本人確認が行える物、運転免許証やマイナンバーカードを持って行く事が大切です。その他には、国民健康被保険者証と印鑑も必要になります。届け出を行える人間は本人や世帯主です。代理人でも可能ですが、委任状が必要になるため注意しておくと良いでしょう。必要な書類が欲しい場合は、役所の窓口に言えばもらう事ができるため、特別な物を用意していく必要はありません。世帯分離を行う事で介護費用をぐっと抑える事が可能に世帯分離は介護費用を抑えるために有効な方法の一つです。届け出を行う事によって、介護サービスを利用する時の自己負担額や、国民健康保険料を抑える事ができるため、家計のやりくりがしやすくなるのではないでしょうか。このようにさまざまなメリットがありますが、各世帯の状況によってはデメリットを生んでしまう事があるため、事前によく考える必要があるでしょう
2019.11.07
介護と仕事を両立するには

親などを介護するために仕事を辞職する「介護離職」の問題が今注目されています。自分自身が介護離職しなければならなかったり、身近な人が介護離職をしたなどの経験を持つ人も多いのではないでしょうか。この記事では、この介護離職について紹介します。増えている「介護離職」介護離職をする人が急増中です。2018年7月に総務省が発表した、就業構造基本調査結果を参照すると介護をしている人は約628万人です。この中で、仕事を持っている人は約346万人です。このデータを信じると約55％の人が働きながら介護をしている状態です。また、過去1年間に介護や看護のために会社を辞めた人の数は約9.9万人です。厚生労働省が発表した、国民生活基礎調査によると要介護者と同居している介護者については、40歳代から増加している傾向です。離職後の負担多くの人は介護離職をすると、介護に専念できるため、特に肉体的な負担が減ると考えています。しかし、実際に介護離職をしてみると、離職後に負担が増したと感じることが多いようです。実際に負担に感じていることは、「経済面」が約75％、「肉体面」が約57％、「精神面」が約65％です。介護職のプロフェッショナルである、ケアマネージャーの意見によると、辞職して収入が減ったことで利用する介護サービスを絞らなくてはならず、精神的にストレスが溜まるようです。介護離職の前と後で、予想と現実の違いについて悩む介護者が多いようです。国の取組み厚生労働省により、介護離職を防ぐために仕事と介護の両立がしやすい仕組みづくりが進められていいます。具体的には介護休業制度などの周知を実施しています。この取り組みは、企業と労働者の課題を把握し事例集の作成などを実施することで、介護をしている労働者が継続して就業できる環境づくりをしています。なお、介護休業給付金という制度も普及させています。介護離職を防ぐために周囲の協力や、各種サービスを受けることで、介護離職をある程度防げます。最近では、介護サービスが多様化していますので、その種類や費用を把握し介護サービスを活用する手段があります。このサービスを利用するには、地方自治体のケアマネージャーに相談すると良いでしょう。介護離職は極力避けよう！高齢化が進む中で、自分の親などを介護するシーンが増えています。介護に専念すると生活が楽になるのではないかと考え、介護離職をする人も多いですが、理想と現実は異なり介護離職をした後に後悔している人も多数です。厚生労働省により介護休暇制度や介護休業給付金などが実施されているので、徐々に働きながら介護ができる環境が整い始めました。各種施設と相談しながら介護離職しないで済む方法を考えましょう
2019.11.05
入浴用介護用品を活用しよう

高齢者や要介護者の入浴には介護が必要です。体を清潔に保ちあたたまることができるお風呂は気持ちが良いものですが、高齢者になると自分の力だけでは入浴が困難になってきます。転倒などの危険もあるため様々なサポートを行いましょう。その際に入浴用介護用品を活用するとスムーズで快適なバスタイムになるのでオススメです。入浴用介護用品の種類入浴用介護用品には様々な種類がありますが、代表的なものが風呂椅子です。背もたれや肘かけが付いたタイプのものや折りたたみが可能なタイプなものなどがあります。被介護者の体の状態に合わせて風呂椅子を選ぶようにしましょう。また浴室のスペースとのバランスもチェックする必要があります。風呂椅子を設置したら介護者が動けるスペースが狭くなって介助がしにくくなった、ということがないように事前に風呂椅子の大きさを確認してください。自力で立ち上がったり、浴槽をまたいでの出たり入ったりが難しい場合には入浴台（バスボード）を使用します。入浴台を浴槽にセットして腰掛けることで、体を安定させることができます。つかまることができるハンドルが付いていると、動作が楽になるのでオススメです。滑り止めのマットなども転倒を防止し、安全を確保するために有効です。お互いのメリット入浴用介護用品を使用すると安全でスムーズな入浴が可能になるので、被介護者と介護者の両方にメリットがあります。入浴がスムーズに進まないと、被介護者は体力を消耗し疲れてしまいます。そうすると次の入浴をストレスに感じてしまう可能性があります。最悪の場合には入浴を拒否するケースもあるため、快適な入浴が行えるかどうかは重要です。入浴しないままでは体を清潔に保つことが難しく、皮膚トラブルなどの可能性も出てきてしまいます。介護者も被介護者の入浴介助は重労働ですので、入浴用介護用品を使用することで介助の負担を減らすことができます。入浴用介護用品があれば被介護者が自分の力でできることが増えるのでサポートがグッと楽になります。介護者に余裕が出ることで楽しいバスタイムにすることができるのも大きなメリットです。介護サービスも活用しよう自宅での入浴の介護が難しくなってきた場合には介護サービスを活用するのもオススメです。デイサービスなどの施設でプロのスタッフが入浴介助をしてくれたり、訪問入浴車で自宅を訪問し入浴をサポートしてくれるサービスなど様々です。看護師やヘルパーなどの資格を所有したスタッフが入浴を介助してくれるので安心です。入浴は床ずれなどの予防にもなりメリットも多いので、便利な介護サービスも活用してみましょう。入浴用介護用品で楽しいバスタイムを！入浴は体を清潔に保ち、血行を促進する効果があります。湯船で体をあたためると、体の緊張がほぐれリラックスもできるため多くの利点があります。高齢者や要介護者は自力での入浴が難しいため、風呂椅子や入浴台などの入浴用介護用品を使用してスムーズな入浴をサポートするのがオススメです。プロのスタッフの介助を受けることができる介護サービスも活用しましょう
2019.10.24
季節の変わり目は特に注意が必要！

高齢者の家族がいる場合、健康管理には常に気を配らなければなりません。高齢者が特に健康を害しやすいのが、季節の変わり目です。ここでは、季節の変わり目に高齢者が体調を崩す原因や多い症状、体調管理法などを解説していきます。季節の変わり目に高齢者が体調を崩す原因季節の変わり目に具合が悪くなる原因として考えられるのが、気温の変化によって自律神経が乱れてしまうことです。秋や春先などは、寒暖差が大きくなるのが一般的です。このようなシーズンは、昼間は半袖で過ごせるような気温でも、朝晩はグンと冷え込むといったことがよくあります。寒暖差が大きいことは、心身にとって1つのストレスです。季節の変わり目は、気温によるストレスを受けることで交感神経と副交感神経のバランスが崩れて、何となく体調が優れないといったことがしばしば起こります。高齢者は加齢などの影響で自律神経が乱れやすくなっているため、ほんの少しの寒暖差でも大きなストレスを感じてしまうことがあります。寒暖差に上手に対応できないと、風邪を引きやすくなったり、冷えによる胃腸障害を起こしたりすることもあるため注意が必要です。季節の変わり目に多い症状は？高齢者が季節の変わり目に体調を崩したときには、食欲低下の症状がみられることが多いです。いつもよりも食事の量が減るようであれば、体調に何らかの問題が生じている可能性がでてきます。また、全身の倦怠感や精神的な落ち込みなども、季節の変わり目に多い症状です。自律神経が乱れたときには、何となく体がだるく感じたり気持ちが沈んだりするケースがあります。「熟睡ができない」などの不眠の症状や、便秘、寝汗なども季節の変わり目に多い症状に挙げられます。このような症状がみられるときは、念のために医師の診察を受けてみるとよいかもしれません。季節の変わり目におこないたい体調管理法季節の変わり目に体調を崩すのを避けるには、食事や生活習慣に気を配るのが1つの方法です。例えば、気温が下がる秋には体を冷やさないような食事を心がけると、胃腸障害などを引き起こすリスクが少なくなります。冷たい飲み物や食べ物の暴飲暴食は控え、体を温める食事をするのが体調管理のコツです。また、昼間に適度に体を動かすことも不眠やうつなどを防ぐ効果が期待できます。重ね着用の衣服や防寒用の寝具を用意しておくと、寒暖差にもすぐに対処ができるでしょう。季節の変わり目を乗り切るには準備が大切高齢者が季節の変わり目を無事に乗り切るには、ここで紹介したような原因を踏まえてあらかじめ準備をしておくことが大切です。体調不良の大きな原因になる寒暖差は、工夫次第でコントロールできる場合もあります。次の季節に移行する前に衣服や寝具などの必要なアイテムをひと通りそろえておけば、慌てずに済みます。早めに準備をすることが、体調を崩さないためのポイントです
2019.10.24
高齢者が採りたい栄養素とは

高齢者になると食欲の低下や体力的な問題で、若い頃のようにしっかりと栄養を取れなくなってしまいます。結果的に低栄養を引き起こすのですが、低栄養になるとどんなリスクがあるのか、また予防するために摂取しておきたい栄養素について調べてみました。低栄養とはどんな症状？低栄養とは食事の量が減る事により、体を動かすためのエネルギーやたんぱく質、健康維持のためのビタミンやミネラルが不足した状態の事を言います。そもそも高齢者になると胃や腸などの消化機能が低下していくため、若い頃のように食欲旺盛になる事はありません。加えて噛む力が衰えたり、食そのものへの興味も無くなる、買い物や調理も億劫になる等、様々な要因が重なって食事の量が減り、結果的に低栄養を招いてしまうのです。低栄養になるとどんな危険がある？低栄養になると必然的に体重が減少します。体重が減ると皮と骨の間のクッション的な役割を果たす筋肉や脂肪の量も減るので、骨が皮膚を圧迫し炎症を起こしやすくなり、特に寝たきりの場合は床ずれの原因にもなってしまいます。また筋肉が減る事は運動機能も低下させるため、寝たきり状態になりやすく、転倒のリスクが高まります。通常の栄養状態であれば転倒しても特に支障をきたしませんが、低栄養状態ではカルシウム不足で骨がもろくなっており、安易に骨折が起こるのも問題です。また野菜の摂取量が足りていなければビタミンAやビタミンCが不足し、免疫力が低下して風邪や肺炎にかかりやすくもなります。そしてお米やパンなどの炭水化物も摂取量が減ると低血糖となり、吐き気やめまい、集中力の低下を引き起こす可能性があります。 1日に摂取しておきたい栄養や食品の目安とにかく何でも万遍なく食べる事が大切です。一度にたくさんの量が食べられないからこそ、少しずつ様々な栄養素を取り入れるように献立も工夫しなければいけません。上手に食事をするポイントは朝昼晩の3食に分けて食べる、動物性たんぱく質は肉と魚を1対1の割合で摂取していく、肉は牛肉や豚肉、鶏肉をバランスよくメニューに取り込む、牛乳を毎日200ml飲む、野菜は緑黄色野菜や根菜類から豊富な種類を毎日食べるようにする、食欲が無ければおかずから先に食べるなどが挙げられます。また食事の量が減るとエネルギーやたんぱく質が不足しがちになりますが、目安として70歳以上の男性が必要なエネルギーは2,200kcal、たんぱく質は91g、70歳以上の女性の必要エネルギーは1,750kcal、たんぱく質は72gとなっており、この数値を目標に献立を考え、食事を取っていくようにすると低栄養も予防する事が可能です。食事の時間を楽しむ事も予防策の一つ加齢とともに食欲が落ちるのは避けられないですが、少しでも食事の時間が楽しいと感じるようになれば一歩前進です。例えば同じ食材でも和食や洋食、中華など味を変えると変化があって美味しく食べられるようになるかもしれません。また1人で食事をするのは味気ないですが、家族など周りにサポートしてくれる人がいるならば、一緒に食卓を囲む事で食事への関心が持てるようになります
2019.10.23
認知症による入浴拒否はなぜ？

入浴とは体を温めるだけでなく、疲れを癒してくれるものです。しかし、認知症の方の場合は入浴を拒否することが多々あります。ここでは、なぜ拒否してしまうのかについて、そしてどんな対策法があるのかをお伝えしていきます。考えられる理由入浴拒否の理由としては、まず人前で裸になるのを嫌がっているということが考えられます。裸の状態が恥ずかしかったり、あるいは本能的に無防備な状態となることに恐怖心があったりするのです。また、入浴を面倒に思っているケースや入浴介助の必要性を理解できないケースもあります。認知症の症状の一つである実行機能障害により、本人は入浴したくても一つひとつの行動を大変な作業で面倒だと感じてしまうため、躊躇するのです。入浴介助の必要性については、自分のできないことを把握できないために、なぜ他人が口を出してくるのかと怒りを感じて、入浴を拒否してしまいます。さらに、認知症が進行すると、お風呂に入る手順が思い出せなくなったり、入浴やお風呂という言葉を理解することが難しくなったりします。それにより行動できなくなるので、入浴を拒否することにつながります。対策法本人の気分が良いときに、「一緒に温泉に入りましょう」などと誘ってみたり、散歩の後に「汗をかいたからお風呂に入りませんか」と勧めてみたりしましょう。もし本人だけが裸であることを嫌がるときには、介助する家族も裸になって一緒に入ると安心してもらえます。誘っても入浴を拒否される場合は、まず足湯から始めて見ることが効果的です。本人が「気持ちいい」と感じることで、全身浴につなげられるからです。入浴やお風呂という言葉を理解できない方の場合には、あえて何も言わずにお風呂場に誘導してみると上手くいくことがあります。介護サービスを利用する家での入浴が難しい場合は、訪問入浴サービスやデイサービスの入浴サービスを利用しましょう。訪問入浴サービスとは、一般的に看護師1名と介護職員2名が自宅で専用の浴槽を使用して入浴を介助するサービスのことです。介助だけでなく、入浴前後に発熱や血圧についてのチェックも行ってくれます。デイサービスは送迎付きで入浴をしてもらえるサービスであり、本人が家に閉じこもることを防ぎ、また介護を行う家族の負担軽減にもなります。本人の気持ちに共感した上で上手く誘導してみよう入浴を拒否されると困ってしまいますが、本人には入りたくない明確な理由があるのです。まずは、できるだけ本人の気持ちに共感し、その上で上手く入浴してもらえるように誘導してみてください。もし、自宅での入浴が難しいと感じた場合には、無理することなく訪問入浴サービスやデイサービスの入浴サービスを利用しましょう
2019.10.21
加齢による衰えは身体だけじゃない

加齢に伴い、身体の動きが悪くなったり衰えを感じたりします。そして、衰えは身体だけではなく、感覚機能も低下することをご存じですか。感覚機能が低下しても、加齢変化であることを理解し、適切に対処できるといいでしょう。これから、加齢に伴う感覚機能の低下についてご説明します。加齢に伴い感覚機能が低下する！感覚機能とは、五感（視覚・聴覚・触覚・味覚・嗅覚）のことです。この感覚機能は赤ちゃんから高齢者になるまで、ずっと同じ機能を保てるわけではありません。小さい頃は未熟ですが、幼少期から感覚機能は鋭くなり、加齢とともに鈍くなっていきます。つまり、加齢変化として目が見えにくくなったり、耳が聞こえにくくなったりするのです。感覚機能が低下する具体例とは？目は「老視」と呼ばれる「目測がしにくい」「小さい字が見えにくい」などの現象が起きます。暗順応も低下するため、暗い場所で行動するのも危ないです。50代以降になると、読書に必要な光は青年の約10倍にもなります。最初に低下するのが、遠方視力です。その後、目の組織である水晶体や角膜が衰えだし、光の屈折力や光を受け取る力も低下して、目の病気になりやすくなります。例えば、水晶体が濁ると「白内障」、目の圧力が高くなると「緑内障」、網膜の黄斑部にある血管が出血すると「加齢黄斑変性」で、いずれも高齢者に多い目の病気です。耳は聴力低下として、2つ以上の音が聞き取りにくくなります。音は高音域と低音域に分かれていますが、40歳以降から高音域の音が聞こえにくくなるのです。さらに加齢と共に、高い音だけでなく低い音も聞こえづらくなります。具体的には「老人性難聴」と呼ばれ、内耳の機能が衰えると、聴力も低下するでしょう。鼻の粘膜にある感覚細胞が減ると、嗅覚も衰えます。味覚は舌にある味蕾の数が減ると、味を感じにくくなるのです。加齢で感覚機能が低下することを理解することが大切！加齢によって感覚機能が低下することを本人や家族がしっかりと理解し、適切な対処をすることが大切です。感覚機能の低下を感じた時は、トレーニングなどで機能低下の進みを遅くできる場合もあります。ただし、加齢変化は自然現象なので、あらかじめ知識を持ち、本人が受け入れて家族もサポートできる体制を整えるといいでしょう。加齢で衰えるのは必然的！加齢変化を理解して受け入れよう！あらかじめ加齢変化でどのような症状になるかを知っておくことで、実際に感覚機能が低下した時も適切な対処ができます。具体的に老視や老人性難聴・味覚の低下などがあり、そのような状態になると理解することが大切です。身体の衰えと共に、感覚機能の低下も受け入れやすくなります。これを参考に、加齢による感覚機能の低下について理解してみてください
2019.10.11
睡眠障害の一つ「レム睡眠行動障害」

睡眠に障害を来たすと生活の質が著しく低下してしまうことになるため、介護の現場においては、そのような障害についての知識を有しておくことが非常に重要となります。以下では、代表的な睡眠障害の一つであるレム睡眠行動障害について見てみることにします。レム睡眠行動障害とはレム睡眠行動障害とは、レム睡眠に入っているときに、無意識のうちに身体が勝手に動き出してしまうという睡眠障害のことを言います。人間は睡眠中に、レム睡眠と呼ばれる脳は覚醒しているものの脳からの情報伝達が遮断されているために身体は動作を停止しているというレム睡眠と、ノンレム睡眠と呼ばれる脳も身体も活動を停止している完全に眠りに付いた状態とを交互に繰り返すのですが、レム睡眠行動障害は、このうちのレム睡眠時に発生する障害です。このレム睡眠行動障害の原因は、最新の医学をもってしても一つには特定されておらず、様々な説が存在しています。代表的なものとしては、脳幹部内に発生した脳腫瘍が原因であるという考え方や、パーキンソン病やレビー小体型認知症が原因であると言った考え方があります。ここでレビー小体型認知症というのは、1995年の世界ワークショップで提唱された比較的新しい病気であり、その症状としては進行性の認知症外に加えて、幻視症状やパーキンソン病の症候群に似た状態を生じさせます。レム睡眠行動障害に罹患すると、睡眠中に突然大声で叫び始めたり、眠っているにもかかわらず屋外を徘徊したりといった状態を引き起こすことから、周囲の人から見ると精神に異常を来たしたのではないかと思ってしまうことがあります。しかし、これは医学的に認められた障害であり、適切に治療をすることで改善することが可能ですので、あわてずに対応することが肝要です。家族の対応レム睡眠行動障害の患者は、睡眠中に暴れだすことがあるため、場合によっては近くで寝ている家族に危険が生じる可能性があります。特に、小さな子供がいる場合には暴れている患者に接触して怪我をしかねないため、そういった家庭では家族がしっかりと患者のケアを行うことが必要です。そのためにまず行うべきことは、病院にいって正確な診断を仰ぐということです。その上で、レム睡眠行動障害であるという診断が下された場合には、医師の指導の下に適切な治療を行うことが肝要となります。治療法は投薬が中心になりますが、発見が早ければ早いほど効果は大きくなる傾向にありますので、睡眠障害が疑われる場合にはなるべく早期に病院に行くと良いでしょう。次に、家族だけで患者のケアをすることが難しいということであれば、専門の介護師にサポートを依頼することも検討しましょう。費用はかかりますが、一晩中患者の様子を伺っていなければならないというのは家族にとっても負担が大きいことですので、少しでもそれを軽減することを検討することが大切です。レム睡眠行動障害は早期発見と家族のケアが重要！以上で見てきたように、レム睡眠行動障害は、患者本人にとっても、家族にとっても負担の大きい病気ですが、早期に発見し、適切なケアを行うことでその負担を大きく軽減することができます。そのためには、医師や専門の介護師のサポートを受けることが非常に重要となってきますので、少しでも可能性が疑われる場合には、早めに医療機関を受診することが大切です