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生活保護を受けていても老人ホームに入れます

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高齢者用の介護施設として知られている老人ホームですが、入居費用が高額になりやすいイメージがあります。

しかし、生活保護を受給している高齢者でも利用が可能な老人ホームも少なくありません。

老人ホームの入居費用の詳細や施設の選び方について学びましょう。

 

どんな施設があるのか・・・

生活保護を受給している高齢者でも利用できる介護施設として、特養の略称で知られる特別養護老人ホームがあります。

国や自治体からの補助を受けている公的な施設なので入居者の金銭的な負担が少ないのが特徴です。

低所得者層に含まれる生活保護受給者でも利用できる施設と言えますが、安く利用できるために順番待ちの状態になっている施設が少なくありません。

また、利用するには要介護の数値が3以上と決められているのも注意点のひとつです。

そのため、一日でも早く介護施設を利用したい人や要介護の数値が条件に合わない人は民間の有料老人ホームを選ぶことになります。

民間の老人ホームは運営会社が決めた条件に合致していれば誰でも入居が可能です。

 

費用はいくらかかるの?

老人ホームへ入居するための費用は平均すると約15万円から20万円ほどとされています。

その内訳は施設に入居するための家賃や毎日の食事代、さらには介護サービスの自己負担金などです。

生活保護を受給している高齢者であればそれぞれの費用別に自治体から一定額が支給されるため、原則的には自己負担の必要はありません。

しかし、支給される補助金には上限がある他、居住する市町村によって金額が異なります。

そのため、自己負担をせずに老人ホームに入居するなら自治体の窓口やケースワーカーへの相談が不可欠と言えるでしょう。

 

老人ホームを探すときの注意点

老人ホームの看板を掲げている施設のすべてが生活保護受給者を受け入れるとは限りません。

費用の問題から一定金額以上の収入が必須条件としている施設も少なくないため、探す際はその点を注意する必要があります。

また、条件に合致する施設を見つけても満室で入居できないケースがあります。

自治体の生活保護受給の窓口には高齢者向けの介護施設に関する情報が集まるので、効率的で迅速な老人ホーム探しを行うには窓口で相談するのが最適と言っても過言ではありません。

介護施設との連携によって、速やかに空き室への入居手続きができる可能性があります。

 

お金がかかりそうと諦めずにまずは相談することが大切

生活保護のお金だけでは老人ホームへの入居ができないと諦めてしまう高齢者は決して珍しくありません。

老人ホームはお金がかかる施設というイメージがあるのが理由ですが、施設によっては生活保護受給者でも受け入れる所があります。

最初から諦めるのではなく、まずは自治体の窓口に相談して正しい情報を得ることが安心して暮らすための第一歩です。

 

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