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3人に1人が65歳以上?!2025年問題って知ってますか??

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高齢化社会と言われていますが、実際にどういうことが生活に影響してくるのかイメージしたことはありますか。

日本はこれから超高齢化社会に向かっていきます。今後、どんな問題が予想されているのかみていきましょう。

2025年問題とは?

2025年問題とはベビーブーム世代が75歳以上の後期高齢者になり、介護や医療、社会保障費について与える影響が増えることを指します。2025年には、後期高齢者の人口が2200万人以上になると予想されています。

これは国民の3人に1人は65歳以上、そして4人に1人は75歳以上になります。医療、介護、社会保障費以外にも労働者が減ることにより、経済への影響も心配されています。

起こりうる様々な問題

高齢者にとって医療と介護は必要不可欠です。医療を利用する高齢者が増える一方、受け入れる病院、医師や看護師が不足することが予想されています。治療を受けたくても、受けることができない可能性もでてきます。

同様に介護サービスを受けたい高齢者は増えますが、十分な介護施設や介護士の確保ができず、要介護認定を受けている高齢者ですら、介護施設に入所できない、訪問介護を受けられない、といったことが予想されます。 さらに、2025年には社会保障費が、約150兆円になると予想されています。

2012年と比べると、40兆円増える計算です。この社会保障費を支える働く現役世代にとっては、大きな負担になることが予想されます。

負担を大きくしない様にするために、年金の支給年齢を引き上げたり、支給額を減らされてしまう可能性があります。

自分にできること

これから迎える2025年問題に対して、政府も取り組みを考えていますが自分でもできることがあります。不安なまま老後を迎えるよりは、自分でできる準備をして不安を減らしておきましょう。

年金の支給額が減少するかもしれないことに備えて、今から貯金を見直してみてください。単身世帯で約1900万円必要と言われています。

貯金以外にも投資信託を利用したりして老後資金を準備しておきましょう。 病院にかかる回数、医療費を抑えるためにも健康づくりも大切になってきます。

介護予防プログラムに参加するなどして、専門家の指導のもとエクササイズやトレーニングをして病気になりづらい、ケガのしづらい体づくりをしましょう。

2025年問題に向けて

75歳以上の後期高齢者の人口が増えることで、医療、介護、社会保障費などへの影響が懸念されており私たちが直面する2025年問題は、想像以上に深刻な問題です。政府の対策だけに頼らず、老後資金の準備や医療、介護になるべく頼らないで暮らしていけるように、自分で準備することも必要になってきます。

自分のためにも、家族のためにも早くから備えておいて損はないです。

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