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介護と仕事を両立するには

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親などを介護するために仕事を辞職する「介護離職」の問題が今注目されています。自分自身が介護離職しなければならなかったり、身近な人が介護離職をしたなどの経験を持つ人も多いのではないでしょうか。

この記事では、この介護離職について紹介します。

増えている「介護離職」

介護離職をする人が急増中です。2018年7月に総務省が発表した、就業構造基本調査結果を参照すると介護をしている人は約628万人です。この中で、仕事を持っている人は約346万人です。このデータを信じると約55%の人が働きながら介護をしている状態です。

また、過去1年間に介護や看護のために会社を辞めた人の数は約9.9万人です。厚生労働省が発表した、国民生活基礎調査によると要介護者と同居している介護者については、40歳代から増加している傾向です。

離職後の負担

多くの人は介護離職をすると、介護に専念できるため、特に肉体的な負担が減ると考えています。

しかし、実際に介護離職をしてみると、離職後に負担が増したと感じることが多いようです。実際に負担に感じていることは、「経済面」が約75%、「肉体面」が約57%、「精神面」が約65%です。

介護職のプロフェッショナルである、ケアマネージャーの意見によると、辞職して収入が減ったことで利用する介護サービスを絞らなくてはならず、精神的にストレスが溜まるようです。

介護離職の前と後で、予想と現実の違いについて悩む介護者が多いようです。

国の取組み

厚生労働省により、介護離職を防ぐために仕事と介護の両立がしやすい仕組みづくりが進められていいます。

具体的には介護休業制度などの周知を実施しています。この取り組みは、企業と労働者の課題を把握し事例集の作成などを実施することで、介護をしている労働者が継続して就業できる環境づくりをしています。なお、介護休業給付金という制度も普及させています。

介護離職を防ぐために

周囲の協力や、各種サービスを受けることで、介護離職をある程度防げます。最近では、介護サービスが多様化していますので、その種類や費用を把握し介護サービスを活用する手段があります。

このサービスを利用するには、地方自治体のケアマネージャーに相談すると良いでしょう。

介護離職は極力避けよう!

高齢化が進む中で、自分の親などを介護するシーンが増えています。介護に専念すると生活が楽になるのではないかと考え、介護離職をする人も多いですが、理想と現実は異なり介護離職をした後に後悔している人も多数です。

厚生労働省により介護休暇制度や介護休業給付金などが実施されているので、徐々に働きながら介護ができる環境が整い始めました。各種施設と相談しながら介護離職しないで済む方法を考えましょう。

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