1. HOME
  2. お役立ちコンテンツ
  3. 介護保険サービス
  4. 介護費用が軽減できる公共の制度

お役立ちコンテンツ

介護費用が軽減できる公共の制度

  • B!
介護費用が軽減できる公共の制度のアイキャッチ

介護費用の軽減について

介護施設に入ったり、介護サービスを利用すると介護保険を使えるといってもいつまで続くかわからない介護にかかる費用は家族に経済的負担がかかります。国の制度に基づき市町村が行っている、介護をしている一定の条件に当てはまる人を対象とした家族の経済的負担を軽くするために、介護費用の軽減、または支給される制度があります。

高額介護サービス

公的な介護保険の利用料として自己負担額1割の支払いが一か月につき一定の上限金額を超えた場合、「高額介護サービス費」として払い戻される制度があります。

介護サービスとは介護が必要な方でもできるだけ自立した生活を送ることを目指して、その方の介護の度合いに応じたサービスが受けられるものです。自宅を主な拠点として、ホームヘルパーによる訪問介護や、日中に通って通所サービスを利用する「居宅介護サービス」と介護施設に入ってサービスを受ける「施設サービス」、夜間対応型訪問介護と認知症対応型通所介護といったサービスが受けられる「地域密着型サービス」があります。

払い戻しを受けるには申請が必要

払い戻しが受けられるのは上限金額を超えた分ですが、上限金額は世帯の収入状況によって異なります。また「高額介護サービス費」には老人ホームへの居住費や食費、差額ベッド代、生活費や福祉用具の購入費や住宅のバリアフリーへのリフォーム代は対象となりません。

「高額介護サービス費」の対象なる方が介護サービスを利用すると自治体から通知と申請書が届きます。申請には申請書と利用した介護サービスの領収書が必要です。原則として申請は初回のみでその後の申請は不要になります。注意が必要な点として申請期限が2年ともうけられています。

世帯の経済状況の審査

施設を利用した際の食費や居住費は原則すべて自己負担となっていて「高額介護サービス費」の払い戻しの対象になりませんが、貯金や所得が一定以下の方に限り「介護保険負担限度額認定証」が一年間発行されます。認定を受けると自己負担額の上限が決まり軽減されます。認定は一年更新で、更新のたびに世帯の経済状況の審査が必要になります。

支給には申請が必要

年齢にかかわらず病気で手術や入院が必要になり医療費の自己負担が高額になることがあります。それに加えて介護が必要な方がいると介護費用も掛かってくるので経済負担が増えてしまいます。そこで「高額介護合算療養費」として一年間の医療保険と介護保険の自己負担額の合計額が基準額を超えた場合は超えた金額が支給されます。基準額は世帯の所得、年齢に応じて決められています。支給には申請が必要です。

自宅で介護をする場合

自宅を介護される側にとってもする側にとっても適した環境にする必要があります。

その為には手すりの設置や段差の解消など自宅をバリアフリー化するためのリフォームが必要になります。その際に必要な条件を満たしていると20万円の工事費用を上限として最大9割が支給される「高齢者住宅改修費用助成制度」があります。支給の条件として要介護・要支援認定を受けていること、リフォームする住宅に住んでいるということがあります。

この制度は介護を目的としたリフォームを対象としているので、リフォーム工事の項目は手すりの取り付け、段差の解消、滑って転倒防止と移動をスムーズにするための床材変更、扉、便器の取り換えに指定されています。複数回に分けて利用することができます。

また工事完成後に支給を受けるか、工事前に支給を受けるかを選ぶことができます。工事前に支給の場合は自治体から直接施工事業者へと支払われます。制度を利用できる工事内容かどうかを事前に工事業者、ケアマネージャーに確認することが必要です。

他人との共用に抵抗を感じるものなどが対象

自宅で介護するにはバリアフリー化だけでなくいろいろな福祉用具も必要となってきます。ものによっては高額なものあるので経済的負担を軽減するために年間10万円まで支給してくれる「特定福祉用具販売」というサービスがあります。購入費用の支給となるものは特定福祉用具として定められている福祉用具に限られます。

特定福祉用具とは使用していくうちに変形したり劣化してしまう物や衛生面、心理面で再利用するのは難しいと判断されたものです。腰掛便座や自動排泄処理装置の交換可能部品、入浴補助用具、他人との共用に抵抗を感じるものなどが対象となります。

制度を利用するには

制度を利用するには各都道府県で「特定福祉用具販売」の指定を受けた福祉用具販売事業所で購入します。その際の費用はいったん利用者が全額支払います。購入後申請書、領収書を提出します。所得に応じて自己負担金額が変わります。制度の利用対象者は要支援(1~2)、要介護(1~5)と認定されている方に限られます。

必要なものでも対象とならないものや、購入してもその店が指定を受けていない販売事業所の場合は支給されません。購入前にケアマネージャーに介護状況などを相談しましょう。福祉用具は多岐にわたるので、支給の対象とならないもの多くあります。その場合レンタルが利用されることが多いですが、レンタルの費用についても所得に応じて1割負担、一定の所得のある世帯は2、3割負担で利用できます。

まとめ

介護費用が軽減する制度を利用することで家族の経済的負担を減らすことができます。

制度があることを知らないでいたり申請期限を過ぎてから知って経済的負担を抱えることのないようにしましょう。サービスは細かいところまでいきわたっているので利用できる制度がたくさんあります。利用条件や負担金額は変わることがあります。新しい情報、正しい知識を持っておく必要があります。

関連記事