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介護保険施設と民間運営施設

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介護施設と一口に言っても、さまざまな種類があります。それぞれに、運営主体や入居条件、目的などが変わってくるのです。まずは、「介護保険施設」です。

介護保険施設とは

公的に運営されている介護施設のことを言います。国や地方自治体、社会福祉法人などによって運営されており、国の補助金によって設立されているのが特徴でしょう。そのため、比較的介護費用を抑えられるといったメリットがあります。

介護保険施設の種類

介護保険施設は3つの種類に分けられます。「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」の3つです。

特別養護老人ホーム

在宅で介護が難しくなってきた高齢者のための介護施設になります。特別養護老人ホームには入所期間がありません。

そのため、高度な医療を必要とする病気になるなど、トラブルが起きない限り最期まで住み続けることが可能です。介護のための施設ですから、入居できるのは要介護3以上の人となっています。

入居一時金が必要なく、月々の介護費用も安いため人気の高い介護施設ですから、待機者が多いのも特徴でしょう。タイミングによってはすぐに入居できる可能性もありますが、基本的には待機者が多く申し込みから入居まで時間がかかってしまう傾向にあります。

介護老人保健施設

リハビリを目的として介護施設です。医師による医療ケア、専門スタッフによるリハビリなどをおこなって、在宅復帰を目指すためにあります。そのため、入居期間に制限があり3カ月ごとに入居か退去かの判断が下されます。

入居基準は、要介護1以上であることと症状が安定していることです。入院による治療が必要な場合には、入居できません。こちらも、入居一時金などを支払う必要がないので、費用負担を軽くすることができるでしょう。

介護療養型医療施設

介護保険が適用される医療施設です。比較的重度の要介護者を受け入れるための施設で、重い認知症患者や寝たきりの患者などに必要な介護や看護をおこないます。医師や看護師が常勤しているため本格的な医療ケアを受けることができます。

ただし、医療ケアが中心になるため、レクリエーションといった生活援助サービスは少ないのが特徴です。

入居条件は要介護1以上ですが、医学的管理が必要なこと、感染症にかかっていないことなど、いくつかの条件があるため、詳細は施設に問い合わせてみるといいでしょう。入居一時金は必要ありませんが、医療措置が多く必要になる場合には、費用が高額になるケースもあるようです。

また、介護療養型医療施設は入居難易度の高い介護施設です。施設数が少ない、定員のほとんどが埋まってしまっているなどの理由から、入居まで数カ月かかってしまうことも珍しくはありません。

民間運営施設

その名の通り民間によって施設の運営がおこなわれている介護施設です。民間運営施設の特徴は、幅広いサービスを提供していることでしょう。生活を援助するために、各施設でさまざまなサービスを提供しているので、受けたい介護サービスに合わせて自由に施設を選ぶことができます。

価格帯に関しても多様で、高サービス高価格の施設から、低価格帯の施設まで多くあります。また、民間運営施設は入居一時金を支払う必要があり、月額料金も介護保険施設よりも高い傾向にあるので、介護費用が高額になるケースもあるでしょう。

民間介護施設の種類

民間介護施設は「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「グループホーム」の3種類に分けられます。

介護付き有料老人ホーム

要介護者のみが入居できる介護専用型と、要支援が必要な人と要介護者の人どちらも対象にした混合型があります。混合型は要支援の段階でも入居できるので、幅広い層の高齢者が利用できるのが特徴でしょう。

24時間介護スタッフが常駐して身の回りの世話やレクリエーションなどの生活援助サービスをおこないます。

住宅型有料老人ホーム

自立した高齢や、要支援、要介護者というように、介護付き有料老人ホームよりもさらに幅広い層の高齢者を受け入れているのが特徴です。おもに、食事や掃除洗濯などの生活支援サービス、提携する医療機関による健康管理サービス、レクリエーションなどを提供しています。

介護スタッフは常駐していないので、介護サービスを受けたい場合には個人で在宅サービス事業所と契約をして、介護をしてもらう必要があります。

グループホーム

認知症と判断された高齢者が少人数で共同生活を送る施設です。

入居条件は要支援2以上で、原則として65歳以上の認知症患者となっています。専門の介護スタッフによる介護サービスやレクリエーションなどを受けながら、料理や掃除、洗濯といった家事を分担しておこなうのが特徴です。

家庭のような環境で過ごすことによって、症状の進行を遅らせることを目的としています。医療ケアや重度の介護が必要になった場合には、退去しなければいけないこともあります。

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