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介護にいくらお金が必要なのか

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介護の費用について考える

両親にはいつまでも元気でいてもらいたいものですが、年齢を重ねてくるとどうしても介護の問題について考えなければならないときがやってきます。といっても、年老いていく両親の姿を想像することは自体あまり考えたくない話題ですから、それまでどこか他人事のように考えていることが多いものです。

ただ実際に親の介護に直面すると「どこに相談すれば良いのか」「費用はいくらくらいかかるのか」「介護をしながらでも自分たちの生活は成り立つのか」と考えなくてはならない問題が山積してしまいます。ここでは「親の介護に一体いくら費用が必要になるのか」に特化して考察していきます。

実際にいくら必要か

一般に親の介護に当初必要な費用は300万円ほどされています。もちろん介護の内容や介護の期間によっても、この数字は大きく変わってきますが、一つの目安として参考にしておくべき数字です。これは介護の度合いにもよっても異なりますが、自宅の改築費用や介護用品を揃えるためのものです。

例えば階段に手すりを取り付けたり、家の中の段差を解消したり、介護用ベッドを購入したりするためにかかる費用です。これらの費用が先に挙げた300万円の内訳になります。当然これ以外に例えばヘルパーさんやケアマネジャーの方に支払う費用も発生してきますし、介護施設を利用する場合はその費用も負担しなくてはなりません。

もちろん介護保険もありますが、その保険にも自己負担額が発生してきます。自己負担額のモデルケースとして比較的軽い介護認定を受けた親を介護する場合を考察してみると、訪問介護に月額10,000円ほど、生活介助や介護施設への通所で月額8,000円ほど、その他通所のための送迎等に1,000円ほどとして、総額で月額20,000円弱となります。

年間240,000円が当初費用に加えて毎年発生する費用となります。この金額は介護が必要な度合いによっても大きく異なります。麻痺や言語障害、認知症などでより重い要介護認定を受けると、利用する介護サービスの内容も異なってくるので、費用も変わってきます。

要介護認定3になり介護保険支給上限を超えるようなサービスを利用しなくてはならない場合など、月額で40,000円ほどが必要になってきます。

問題点

問題は、この費用をどのように捻出するかです。全てを子供だけで用意しようとすると破綻してしまう可能性があります。

介護が必要な親を持つ子供世代の多くは、自らも子育てをしていますし、その子供も高校生や大学生であることも多く、教育費にまだまだお金がかかることも珍しくありません。そこへ親の介護のための費用が上乗せされてくると、介護で破産してしまうこともあり得ます。

大切なことは「親の介護費用は親に用意してもらう」という原則です。少子高齢化が進む社会では、一昔前のように子供たちが分担して親の介護の面倒を見るという風習は通用せず、自分の介護の準備は自分で行い、子供に負担をかけないという考え方が主流になりつつあります。

ですから介護が必要になる前に、きちんと親子の間でいざというときのことについて話し合いをしておく必要があります。親子の間でもお金のことについては話しづらいものですが、きちんと決めておかないと、あとから大きな問題になってしまうこともあります。

話題の切り出し方としては、介護が必要になった場合、どのようにして欲しいのかという親の希望を確認するところから始めるのがベターです。

希望を叶えるために必要な費用

親の希望を聞きつつ、その希望を叶えるために必要になる費用を計算し、その工面についてどう考えているのかということを、回数を重ねてやんわりと話し合いを継続することで、親自身にも介護について意識を持ってもらうことが大切です。

現状で資産がいくらあり、年金収入がどの程度あるのかといったことを子供がきちんと把握していなければ、どの程度の費用が必要になってくるのかというイメージをつかむこともできません。両親ともに介護が必要になった場合など、上述費用の2倍が発生することにもなります。そうなったときのために、両親が元気なうちに、介護が必要になった場合のお金の話をしておくことが大切です。

兄弟姉妹がいる場合は、その分担についても事前に大まかに確認しておかなければ、誰か1人に負担が集中することにもなりかねません。

まとめ

厚生労働省の試算によると、1ヶ月あたりの介護及び医療にかかる費用の合計は平均で50,000円以上という結果もあります。

介護が必要な期間は平均で5年ほどとされていますから、単純計算でも300万円ほどが必要になります。自身も子育てをしながら、これを負担することは大変なことです。原則は「親の介護費用は親自身に用意してもらう」ということですが、年金収入が少なく、そこまで費用を用意できないという場合には、介護にかかる自己負担額を抑えることができる公的サービスもあります。

公的な介護制度をしっかりと把握して、その上で親と介護について前向きに話し合いを進めておくことが必要です。

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