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介護の税金控除

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介護の税金控除について

介護を続けるには、身体的・精神的・経済的な負担があります。これらの負担が限界に達してしまうと、介護を続けるのは困難になりかねません。そこで、介護の税金控除について押さえておき、介護の経済的負担を少しでも軽くできるようにしておきましょう。

介護に特化した介護控除という制度はありません。しかし、「医療費控除」「障害者控除」「社会保険料控除」の3つの制度を利用すれば、介護でかかった費用などを控除することができます。それぞれの控除について、どのような制度なのかを見ていきましょう。

医療費控除について

医療費控除とは、医療費の合計が年間で10万円(総所得金額が200万円未満の場合は総所得金額の5%)を超えた場合に、所得税と住民税の一部が還付される制度です。対象となる医療費は、納税者本人のものはもちろんのこと、同じ生計で暮らしている家族にも適用されるので、親の介護費用なども医療費控除に含めることができます。

ただし、同じ生計で暮らしている家族とは、同居しているか仕送りなどで扶養している親族を指しているため、別の家に住んでいて仕送りをしていない場合は、介護費用が控除対象の医療費として認められなくなります。

医療費控除の対象

医療費控除の対象となるものは、医師による診療費・治療費や薬代はもちろんのこと、通院時の交通費や紙おむつなどの購入費用、介護老人保健施設のサービス費用に訪問介護・リハビリ・ショートステイなどのサービス費用なども含まれます。

ただし、紙おむつの購入費用に関しては「おむつ使用証明書」という書類を医師に発行してもらう必要があります。おむつ使用証明書は約6ヶ月以上にわたって寝たきり状態にあり、医師の治療を受けている人が発行してもらえるものなので、おむつを使用しているすべての人に当てはまるという訳ではありません。

また、おむつ使用証明書に記載された必要期間の始期が、医師に治療上紙おむつが必要とされた日となるので、必要期間の始期前に購入していた紙おむつは控除の対象とはならないので注意しましょう。

医療費控除の控除額

医療費控除の控除額は、実際にかかった1年間の医療費から保険金などで補填された金額を引き、さらに10万円(総所得金額が200万円未満の場合は総所得金額の5%)を引いた金額となります。控除額を証明するためには、「医療費控除の明細書」という書類を作成し提出しなければいけません。

平成29年分からこの医療費控除の明細書を提出する代わりに領収書の提出が不要となりましたが、領収書は捨てずに5年間自分で保管することが必要となったため、紛失しないよう保管には十分気をつけましょう。

医療費控除を申告するには、医療費控除の明細書と必要であればおむつ使用証明書を確定申告で提出する必要があります。年末調整では医療費控除の申告はできないので注意が必要です。

障害者控除について

障害者控除とは、障害がある人やその家族の税金を減らす目的で作られた制度です。

医療費控除は実際に介護でかかった金額で控除額が決まっていたのに対し、障害者控除は傷害の重さや家庭の状況に応じて控除額が決まるのが特徴です。障害者控除によって所得税や住民税、さらに相続税などが減税の対象となります。

障害者控除の対象

介護で障害者控除に該当するのは、障害者手帳を持っている人の他に要介護認定を受けている人などです。

ただし要介護認定を受けている人の場合、障害者控除の対象者として認められるかどうかは各自治体によって基準が異なります。障害者控除を利用したいと考えている人は住んでいる市町村などに確認してみましょう。

障害者控除の控除額

障害者控除の控除額は障害の重さと家庭の状況で異なります。納税者本人または同一生計配偶者・扶養親族が一般障害者として認められた場合は、所得税の控除額は27万円です。

一般障害者よりも障害が重いと認められた特別障害者の場合は40万円、配偶者または扶養親族が特別障害者で、その人が納税者・納税者の配偶者・納税者の同一生計親族と常に同居している同居特別障害者の場合は75万円が所得税の控除額として認められます。

住民税は一般障害者が26万円、特別障害者が30万円、同居特別障害者が53万円が控除額となっています。

社会保険料控除について

最後に社会保険料控除について解説していきます。65歳以上の人が介護保険料を納付していた場合、1年間で納付した介護保険料が控除の対象となります。

納税者、同一生計の配偶者や扶養親族の社会保険料を支払った場合に対象となりますが、年金から介護保険料が直接引かれている場合は、その年金受給者本人しか社会保険料控除が適用されません。社会保険料の控除は、確定申告書の「社会保険料控除額」の欄に前年の1~12月までの1年間に納付した介護保険料額を記入して申告することで、所得税などの控除の対象となります。

また、社会保険料控除は年末調整でも申告することが可能です。

まとめ

主な介護の税金控除としては以上の3つが挙げられますが、その他にも介護のために家をバリアフリー化した際に適用されるバリアフリーリフォーム減税などもあります。

これらの制度が適用されると、控除額によっては1年間で数万円以上もの節税が期待できますが、申告をしなければその恩恵を受けることはできません。適用できる控除は漏れなく申告し、少しでも介護の経済的負担を軽くするようにしましょう。

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