1. HOME
  2. お役立ちコンテンツ
  3. 介護福祉全般
  4. 医療費控除の対象となるものについて

お役立ちコンテンツ

医療費控除の対象となるものについて

  • B!
医療費控除の対象となるものについてのアイキャッチ

医療費控除の重要性

介護は介助作業や健康管理も大変ですが、出費も嵩むので金銭的な負担が大きくなってしまう問題があります。

家計が圧迫されてしまい、十分な介護を行うことができないケースも少なくありません。介護の質を落とさないためにも、できるだけ金銭の負担を減らす工夫が求められるのです。現在では介護に関する様々なサービスが医療費控除の対象になるので、長期的な視野で見れば家計への負担をある程度は減らすことが可能になっています。

同じ介護でも医療費控除の有無で金銭の負担が大きく変わるので申請は必須と言えます。医療費控除は要介護者本人だけではなく、介護を行う親族の生活にも影響する重要な事柄なので、正しい知識を持って手続きを行うことが重要なのです。

医療費控除の対象になる事柄

医療費控除の対象になる事柄は大別すると介護施設の利用料金と生活面における介護関係の出費です。介護施設については入居型施設が一般的なイメージですが、要介護者が自宅に住みながら利用する日帰りの施設も医療費控除の対象になるのです。

介護施設で手掛けている介護サービスの多くが控除対象になりますが、金額の割合はそれぞれ異なるので事前の確認が不可欠です。また、同じ介護サービスでも医療系のサービスと併用しなければ控除の対象にならないものもあります。

介護施設の種類によって利用できるサービスの詳細が異なるので、介護施設に問い合わせるのが確実な確認方法です。また、役所の窓口でも確認することができます。

生活面における介護関係の出費について

生活面における介護関係の出費についてはおむつ代と介護施設に通う際の交通費が対象です。おむつ代を医療費控除の対象にするには要介護者が6か月以上寝たきりであり、医師による使用証明書の発行が条件になります。

交通費はバスや電車などを利用した場合、運賃や利用区間を記した明細書を提出することになります。明細書は自分で作る物なので、書式や記載する事柄については予め確認しておかなければいけません。医療費控除の申請を行うには源泉徴収票と医療費控除の明細書の他、料金を支払ったことを示す領収書の提出が必要でしたが、法律の改正で領収書の提出義務は無くなりました。しかし、役所からの提示要求に対応できるように五年間は保管する必要があります。

注意点

介護サービスの多くが医療費控除の対象になっていますが、あくまでも要介護者に対する治療や療養を目的としたサポートに限定されている点を注意しなければいけません。要介護者の自宅をバリアフリー化したり、手すり付きベッドを購入するのは在宅介護の効率性を向上させる効果がありますが、治療や療養とは直接の関係が無いので控除の対象にはならないのです。

そのため、介護施設でもショートステイや小規模多機能型居宅介護など、要介護者の治療や療養を目的としていない所の利用料金も医療費控除の対象にはなりません。知らずに出費を重ね、いざ申請となった時に控除の対象ではないと判明するケースもあるので、金銭トラブルを避けるためにも必ず控除の有無を確認することを心がけます。

医療費控除の申請

医療費控除の申請は確定申告の手続きの際に行います。支払った医療費を税金から控除することで実質的な負担を軽減させるのが医療費控除の目的なので、確定申告と併せて行う必要があるのです。その年の一月から十二月までの一年間で、医療費の支払いが10万円を超えることが医療費控除の対象となる条件です。

また、控除される金額は対象者の総所得で変わってくるので、人によってはほとんど戻ってこないこともあります。所得額によって税率も変わるので素人では計算が難しいのが実状です。

提出する書類にミスがあると手続きに時間がかかったり、場合によっては書類を受け付けてもらえないこともあります。余計な手間をかけると時間の無駄になるので、多少の出費になっても専門家に書類の作成を依頼するのが賢明です。

金銭管理を正しく行うためのポイント

介護にはたくさんのお金がかかるので不安に感じるという人は決して少数ではありません。特に介護施設を利用する場合、どれだけの出費になるのかがわからないのが大きな不安要素になります。介護サービスの利用料金は施設ごとに異なりますが、これは施設運営の方向性の違いが理由です。

同じ介護サービスでも施設に入居している人と自宅から通っている人とでは、介護の目的に違いがあります。入居施設では施設で快適に暮らすための体調管理が目的であり、通所型の施設では自宅で安全に暮らすことを目的としたリハビリを前提としてサービスを提供しているためです。

介護の方向性の違いが利用料金の差に繋がることを把握するのが金銭管理を正しく行うためのポイントになります。

まとめ

医療費控除の申請期限は該当する介護サービスを利用した年から数えて五年です。その年に申請するのを忘れても五年以内であれば改めて申請手続きを行うことができます。

しかし、年月が経過するとそれだけ提出する書類が増えるので手間が余計にかかってしまいます。スムーズに手続きを進めるためにも、その年のうちに控除の申請手続きを済ませておくのが賢明です。

関連記事