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2019.09.24
介護費用が軽減できる公共の制度

介護費用の軽減について介護施設に入ったり、介護サービスを利用すると介護保険を使えるといってもいつまで続くかわからない介護にかかる費用は家族に経済的負担がかかります。国の制度に基づき市町村が行っている、介護をしている一定の条件に当てはまる人を対象とした家族の経済的負担を軽くするために、介護費用の軽減、または支給される制度があります。高額介護サービス公的な介護保険の利用料として自己負担額1割の支払いが一か月につき一定の上限金額を超えた場合、「高額介護サービス費」として払い戻される制度があります。介護サービスとは介護が必要な方でもできるだけ自立した生活を送ることを目指して、その方の介護の度合いに応じたサービスが受けられるものです。自宅を主な拠点として、ホームヘルパーによる訪問介護や、日中に通って通所サービスを利用する「居宅介護サービス」と介護施設に入ってサービスを受ける「施設サービス」、夜間対応型訪問介護と認知症対応型通所介護といったサービスが受けられる「地域密着型サービス」があります。払い戻しを受けるには申請が必要払い戻しが受けられるのは上限金額を超えた分ですが、上限金額は世帯の収入状況によって異なります。また「高額介護サービス費」には老人ホームへの居住費や食費、差額ベッド代、生活費や福祉用具の購入費や住宅のバリアフリーへのリフォーム代は対象となりません。「高額介護サービス費」の対象なる方が介護サービスを利用すると自治体から通知と申請書が届きます。申請には申請書と利用した介護サービスの領収書が必要です。原則として申請は初回のみでその後の申請は不要になります。注意が必要な点として申請期限が2年ともうけられています。世帯の経済状況の審査施設を利用した際の食費や居住費は原則すべて自己負担となっていて「高額介護サービス費」の払い戻しの対象になりませんが、貯金や所得が一定以下の方に限り「介護保険負担限度額認定証」が一年間発行されます。認定を受けると自己負担額の上限が決まり軽減されます。認定は一年更新で、更新のたびに世帯の経済状況の審査が必要になります。支給には申請が必要年齢にかかわらず病気で手術や入院が必要になり医療費の自己負担が高額になることがあります。それに加えて介護が必要な方がいると介護費用も掛かってくるので経済負担が増えてしまいます。そこで「高額介護合算療養費」として一年間の医療保険と介護保険の自己負担額の合計額が基準額を超えた場合は超えた金額が支給されます。基準額は世帯の所得、年齢に応じて決められています。支給には申請が必要です。自宅で介護をする場合自宅を介護される側にとってもする側にとっても適した環境にする必要があります。その為には手すりの設置や段差の解消など自宅をバリアフリー化するためのリフォームが必要になります。その際に必要な条件を満たしていると20万円の工事費用を上限として最大9割が支給される「高齢者住宅改修費用助成制度」があります。支給の条件として要介護・要支援認定を受けていること、リフォームする住宅に住んでいるということがあります。この制度は介護を目的としたリフォームを対象としているので、リフォーム工事の項目は手すりの取り付け、段差の解消、滑って転倒防止と移動をスムーズにするための床材変更、扉、便器の取り換えに指定されています。複数回に分けて利用することができます。また工事完成後に支給を受けるか、工事前に支給を受けるかを選ぶことができます。工事前に支給の場合は自治体から直接施工事業者へと支払われます。制度を利用できる工事内容かどうかを事前に工事業者、ケアマネージャーに確認することが必要です。他人との共用に抵抗を感じるものなどが対象自宅で介護するにはバリアフリー化だけでなくいろいろな福祉用具も必要となってきます。ものによっては高額なものあるので経済的負担を軽減するために年間10万円まで支給してくれる「特定福祉用具販売」というサービスがあります。購入費用の支給となるものは特定福祉用具として定められている福祉用具に限られます。特定福祉用具とは使用していくうちに変形したり劣化してしまう物や衛生面、心理面で再利用するのは難しいと判断されたものです。腰掛便座や自動排泄処理装置の交換可能部品、入浴補助用具、他人との共用に抵抗を感じるものなどが対象となります。制度を利用するには制度を利用するには各都道府県で「特定福祉用具販売」の指定を受けた福祉用具販売事業所で購入します。その際の費用はいったん利用者が全額支払います。購入後申請書、領収書を提出します。所得に応じて自己負担金額が変わります。制度の利用対象者は要支援（1～2）、要介護（1～5）と認定されている方に限られます。必要なものでも対象とならないものや、購入してもその店が指定を受けていない販売事業所の場合は支給されません。購入前にケアマネージャーに介護状況などを相談しましょう。福祉用具は多岐にわたるので、支給の対象とならないもの多くあります。その場合レンタルが利用されることが多いですが、レンタルの費用についても所得に応じて1割負担、一定の所得のある世帯は２、3割負担で利用できます。まとめ介護費用が軽減する制度を利用することで家族の経済的負担を減らすことができます。制度があることを知らないでいたり申請期限を過ぎてから知って経済的負担を抱えることのないようにしましょう。サービスは細かいところまでいきわたっているので利用できる制度がたくさんあります。利用条件や負担金額は変わることがあります。新しい情報、正しい知識を持っておく必要があります
2019.09.18
脱水症の予防と対処法

脱水症について人間の身体は一定の水分量と必要な成分が保たれることによって、健康な状態を維持していると考えられています。介護を受けている高齢者も同じで、一定の水分量と成分が保たれることで健康的な身体を保っています。水分は食事や水を飲むことなどによって補給され、汗や排泄によって身体の外に出る仕組みです。上手く水分を補給することが出来ず、さらにきちんと排出されないとバランス調整が崩れて脱水になってしまうのです。特に高齢者は水分の保有率が低いとされているので、すぐに脱水になってしまう可能性があります。また老化によって喉の乾きを感じにくくなり、水分の補給がおざなりになってしまうことがあります。トイレへの移動も困難な人も多く、上手く水分の調節が出来ないこともあって脱水になりやすいのです。脱水になってしまう条件が揃っているので、食事やお茶の時間には水分摂取の介助を心掛けるようにします。脱水症を調べる方法高齢者が脱水状態になっているかは、口腔ケアをするときなどにチェックすることが可能です。歯磨きをするときなど口の周りが乾いていないか、口の中や舌が乾燥してきないか確認します。また排泄介助のときには尿量をチェックして、脱水傾向になっていないか注意深く観察しておくと安心です。飲んだ水の量と排泄した水分の量が分かるようにチェックシートを作っておくと、脱水症状なのか判断しやすくなります。なんとなくぼんやりしている、元気がない、食欲がないときも脱水の可能性があるので、注意することが大切です。脱水の予防脱水の予防に効果的だと考えられているのが、小まめな水分補給です。水分補給がいつでも出来るように高齢者が居る部屋や寝室に水分を置いておきます。自分で動くのが難しい人には手に届く範囲に置いておいてあげたり、口元まで持っていって飲んで貰うようにします。食事やお茶の時間には水分を摂って貰えるように、優しく声を掛けることもポイントです。正しい姿勢で飲めるようにサポート高齢者によっては嚥下反射が上手くいかず、誤嚥を起こしてしまうときがあります。肺炎や窒息などの重大な事件に繋がることあるので、飲み物を与えるときには正しい姿勢で飲めるようにサポートすることが大事です。自分自身で座ることが出来るなら椅子や車椅子に座って貰い、少し前のめりにかがんで貰うと誤嚥の予防になります。顎が上がってしまったり、頭が後ろに傾いてしまうも飲み込みにくくなるので気を付けます。ベッドから離れられない場合はベッドの高さを調節し、介護者はベッドのサイドに立つとスムーズです。上体を起こしてあげて、安定した座位になったら口元に飲み物を運びますが、頭が不安定だったり、高さが足りないときには枕やクッションで高さを調整します。飲み物を飲んだ後は逆流を防ぐためにしばらくの間は上体を起こしたままにしておきます。自力で水分を摂取させる筋肉の低下や病気による麻痺が起こっている高齢者にとって便利なのは、介護用のコップです。コップを上手く掴めないとストレスの原因にもなりますし、水分を摂取するのが面倒になる人も中には居ます。自分で積極的に水分を摂って貰うためにも介護用品を上手く活用して、脱水を防ぐようにすることも賢いやり方です。介護用のコップはホルダーが付いていたり、握りやすい工夫がされています。使い方を丁寧に説明して、なるべく自力で水分が摂取出来るようにします。排泄介助と連動して考えることも重要脱水の予防では、排泄介助と連動して考えることも重要です。失禁などの失敗をしてしまうと水分を控えるようになってしまう高齢者も多く、脱水症状に近づいてしまいます。排泄に時間が掛かるようになってから水分の摂取を控えるようになったのなら、排泄環境を整えたり、介護の工夫をして高齢者が安心して水分を飲めるようにするのです。トイレに行くことが出来る高齢者ならトイレについて行ってあげて、ズボンやスカートを下ろす作業を手伝います。排泄中はトイレの外に出て、終わったら声を掛けて貰うようにすると恥ずかしさも軽減されます。洗浄用のレバーは自分で操作して貰うなど、プライドを傷付けないようにするのも介護のコツです。ベッドから動けない人ならベッドの近くにポータブルトイレをおいて、すぐに排泄が出来るような環境にします。このように排泄が出来る環境か整えば、遠慮なく水分が飲めるようになるかもしれません。優しく話し掛けてあげる脱水にならないためには、温度調整にも配慮します。感覚機能の低下や認知症などによって体温の調整が上手くいかず、脱水になることもしばしばです。夏の暑い日に重ね着をしていたり、エアコンをつけずに過ごしているケースも少なくありません。明らかに厚着をしていたら上着を脱いで貰ったり、エアコンをつけたりして体温が上がらないようにします。このときにきつく叱るのではなく、優しく話し掛けてあげると納得してくれることがあります。脱水症の対処方予防について説明しましたが、万が一脱水になってしまったときには、素早い水分補給が大切です。電解質が入ったスポーツドリンクなどを与えて、体内の水分量を増やします。クーラーがついていなかったらつけて、涼しい部屋にすること忘れてはいけません。意識がないときや様子がおかしいときには迷わず医師に相談するようにしましょう
2019.09.18
認知症による徘徊の対処法

認知症とは人は誰でも年齢とともに体は老化し脳も衰えていきますよね。それにより人の名前が思い出せなくなったり物覚えがわるくなったりしますが、脳の老化による物忘れと認知症は違います。認知症はさまざまな原因によって脳の神経細胞が壊れるために起こる症状や状態をいうのです。認知症の症状が進むと物事に対する理解力や判断力がなくなって、日常生活に支障が出てきます。認知症の具体的な症状は記憶障害の他に、今日の日付や今いる場所がわからなくなる見当識障害や、段階を踏まえて行動することが難しくなる実行機能障害があります。また、脳の機能低下によるものではなく自分の環境や気質などによって起こる過食や拒食、不潔行動や徘徊などの症状もあるのです。様々なケース環境や気質などによって起こる認知症の症状のうち過食や拒食、不潔行動は主に屋内での行動のため介護者が寄り添えることが多く比較的スムーズに対応できます。しかし、徘徊は屋外に出てしまうことがあり介護者の目が届かないうちに出て行ってしまうことが多く、介護者にとって頭を悩ます問題です。認知症の人が徘徊してしまう原因は、いくつかあります。記憶障害によって現状がわからなくなり、例えば、男性の場合は会社時代の頃に戻って出社しようと、家を出て徘徊してしまうケースがあります。女性の場合でも幼い子どもがいる頃に戻って子どもを向かえに行こうと、家を出て徘徊してしまうケースがあるのです。また、もともと病院などの外出先にいて何故自分がここにいるのかわからなくなってしまい、現状を理解しようとして外に出て徘徊してしまう場合もあります。家にいるときでも、家族の顔を認識できずに見知らぬ人が家にいると思って不安になり徘徊してしまうといったケースも多いです。さらには、見当識障害による自宅という認識がもてずに徘徊しまうケースや前頭側頭型認知症での常同行という、目的もなく同じところを行き来する症状によって結果的に徘徊してしまうケースもあります。レビー小体型認知症では幻覚が見え、その幻覚から逃れようとして結果的に徘徊となってしまうケースもあり認知症による徘徊といっても、その人それぞれ原因が違うのです。対処法人それぞれ異なった原因による徘徊をとめることは現実的に非常に困難です。無理に家から出さないように閉じ込めたり外出させないようにしたりすると、暴言や暴力をおこなうようになり2階などの窓から逃げ出して大けがにつながる可能性もあります。介護する側の徘徊に対する対策として大切なのは、認知症の人に対しての思いやりをもてる範囲で本人と関わるということです。家族が認知症になると人に迷惑をかけたくないという思いから、家族間や1人で抱え込んでしまうケースが多々あります。その結果、介護する人も心身ともに疲れ切ってしまい、徘徊などが起きたときに感情的になってお互いが追い込まれてしまうのです。工夫をする高齢化社会が進む中で認知症になってしまう人が多く自治体や地域社会など、さまざまなところで手を差し伸べてくれる体制が整っています。家族間や1人で抱え込まずに心に余裕をもてる範囲で関わっていきましょう。それを踏まえて具体的な対処法に移りますが、まずは徘徊したら無理に止めようとせずに誰かが1度一緒にでかけることが大切です。会話をしながら一緒に歩くことより徘徊する理由がわかることもありますし、本人が立ち寄りやすい場所や経路での危険な場所も把握できます。また、徘徊をして早期発見のための対処法は、名前や連絡先が書いてあるキーホルダーなどを複数身につけてもらうことです。本人が嫌がる場合は衣服に目立たぬように記入するなど工夫をしましょう。効果的な手法位置情報がわかるGPS端末を利用することも効果的です。首からぶら下げるだけでなくポケットに入れたり靴に付けられたりするタイプもありますので、本人に合ったものを選びましょう。徘徊したときに本人を探しやすいように、当日の服装を記録したり普段から顔写真などを準備しておいたりすることも大切です。そして、徘徊する前の対処法は外出したことに気づけるように、玄関にセンサーを付けたりドアにベルを付けたりしましょう。誰かが徘徊に気づければすぐに対応できます。また、玄関先に本人が興味をもっているものを用意することで、外出に気がつく時間を稼げます。まとめ最後に認知症による徘徊の対応には地域との連携が欠かせません。普段からご近所や地域との関係を密にしておきましょう。地域によっては行方不明者を発見し保護するSOSネットワークなどがありますので、1度地域包括支援センターなどに行くことも大切です。家族の中に認知症の人がいると恥の意識が生まれ、ご近所などに知られたくないという思いが起こるかもしれません。しかし、認知症の人が増え、ご近所や地域との連携が当たり前となり、おたがいさまだという時代に入ってきています。認知症になってしまった本人が1番苦しく徘徊は命の危険もありますので、遠慮なくたくさんの人の協力を仰いでいきましょう
2019.09.17
介護保険施設と民間運営施設

介護施設と一口に言っても、さまざまな種類があります。それぞれに、運営主体や入居条件、目的などが変わってくるのです。まずは、「介護保険施設」です。介護保険施設とは公的に運営されている介護施設のことを言います。国や地方自治体、社会福祉法人などによって運営されており、国の補助金によって設立されているのが特徴でしょう。そのため、比較的介護費用を抑えられるといったメリットがあります。介護保険施設の種類介護保険施設は3つの種類に分けられます。「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」の3つです。特別養護老人ホーム在宅で介護が難しくなってきた高齢者のための介護施設になります。特別養護老人ホームには入所期間がありません。そのため、高度な医療を必要とする病気になるなど、トラブルが起きない限り最期まで住み続けることが可能です。介護のための施設ですから、入居できるのは要介護3以上の人となっています。入居一時金が必要なく、月々の介護費用も安いため人気の高い介護施設ですから、待機者が多いのも特徴でしょう。タイミングによってはすぐに入居できる可能性もありますが、基本的には待機者が多く申し込みから入居まで時間がかかってしまう傾向にあります。介護老人保健施設リハビリを目的として介護施設です。医師による医療ケア、専門スタッフによるリハビリなどをおこなって、在宅復帰を目指すためにあります。そのため、入居期間に制限があり3カ月ごとに入居か退去かの判断が下されます。入居基準は、要介護1以上であることと症状が安定していることです。入院による治療が必要な場合には、入居できません。こちらも、入居一時金などを支払う必要がないので、費用負担を軽くすることができるでしょう。介護療養型医療施設介護保険が適用される医療施設です。比較的重度の要介護者を受け入れるための施設で、重い認知症患者や寝たきりの患者などに必要な介護や看護をおこないます。医師や看護師が常勤しているため本格的な医療ケアを受けることができます。ただし、医療ケアが中心になるため、レクリエーションといった生活援助サービスは少ないのが特徴です。入居条件は要介護1以上ですが、医学的管理が必要なこと、感染症にかかっていないことなど、いくつかの条件があるため、詳細は施設に問い合わせてみるといいでしょう。入居一時金は必要ありませんが、医療措置が多く必要になる場合には、費用が高額になるケースもあるようです。また、介護療養型医療施設は入居難易度の高い介護施設です。施設数が少ない、定員のほとんどが埋まってしまっているなどの理由から、入居まで数カ月かかってしまうことも珍しくはありません。民間運営施設その名の通り民間によって施設の運営がおこなわれている介護施設です。民間運営施設の特徴は、幅広いサービスを提供していることでしょう。生活を援助するために、各施設でさまざまなサービスを提供しているので、受けたい介護サービスに合わせて自由に施設を選ぶことができます。価格帯に関しても多様で、高サービス高価格の施設から、低価格帯の施設まで多くあります。また、民間運営施設は入居一時金を支払う必要があり、月額料金も介護保険施設よりも高い傾向にあるので、介護費用が高額になるケースもあるでしょう。民間介護施設の種類民間介護施設は「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「グループホーム」の3種類に分けられます。介護付き有料老人ホーム要介護者のみが入居できる介護専用型と、要支援が必要な人と要介護者の人どちらも対象にした混合型があります。混合型は要支援の段階でも入居できるので、幅広い層の高齢者が利用できるのが特徴でしょう。 24時間介護スタッフが常駐して身の回りの世話やレクリエーションなどの生活援助サービスをおこないます。住宅型有料老人ホーム自立した高齢や、要支援、要介護者というように、介護付き有料老人ホームよりもさらに幅広い層の高齢者を受け入れているのが特徴です。おもに、食事や掃除洗濯などの生活支援サービス、提携する医療機関による健康管理サービス、レクリエーションなどを提供しています。介護スタッフは常駐していないので、介護サービスを受けたい場合には個人で在宅サービス事業所と契約をして、介護をしてもらう必要があります。グループホーム認知症と判断された高齢者が少人数で共同生活を送る施設です。入居条件は要支援2以上で、原則として65歳以上の認知症患者となっています。専門の介護スタッフによる介護サービスやレクリエーションなどを受けながら、料理や掃除、洗濯といった家事を分担しておこなうのが特徴です。家庭のような環境で過ごすことによって、症状の進行を遅らせることを目的としています。医療ケアや重度の介護が必要になった場合には、退去しなければいけないこともあります
2019.09.17
排泄記録をつけよう

排泄記録とは排泄記録とは名前の通り、排泄(おしっこやうんこ)を記録するものです。排泄物を人に見られるのは恥ずかしいという事から、排泄記録を書かない方が多いですが、排泄記録からわかる病気や変化がわかるので、いざとなったときのために、医療機関や介護施設に入所する前から記録を付けておくようにしましょう。排泄記録を付ける理由排泄記録を付けるのには、3つ理由があります。一つ目介護士や医療関係者への引継ぎのためです。ご家族に治療が必要な病気かもしれないと分かった場合は、介護士や医療関係者もあわててしまうことが考えられます。しかし、この記録を残すことで、引継ぎ時のトラブルを防ぎ、正確にご本人の状態や、正しい介護や医療を行うことができます。二つ目介護や医療のサービス向上のためです。排泄記録を残すことで、ご本人の自立した排泄を行うための介助を行うことができ、ご本人の満足へつなげることができます。三つ目病気や薬の副作用、日常生活の問題の察知することです。腸閉塞などの病気によって排便ができなくなったり、薬の副作用によって排泄の量が増える、消化不良により、排便の色が違うなどの異常を発見することが可能です。また、その時は病気だと分からなくても、何日か後に記録見ながらインターネットなどで調べてみると病気だったという事がわかり、すぐに病院に駆け込み、軽い治療で済んだというケースもあります。記録する内容記録する内容は4つあります。一つ目日付と時間です。日付だけではなく時間まで記録するのには、しっかりとした理由があります。夜中に何度も起きてきてトイレに行く場合は、頻尿や睡眠不足、夜中の睡眠不足などが疑われます。また、排泄の時間も、朝起きたタイミングや食事の前後、寝る前、お風呂の前後などに排泄をする事がルーティーンのようになっている方もいます。排泄の時間やタイミングなどある程度統計が取れていれば、ご本人のタイミングに合わせて、自立した排泄を促すことができます。二つ目排泄の内容や量です。ご本人の食べた量や食事の内容にもよりますが1日あたり、健常者で1200CCから1500CC、高齢者で1100CCから1200CCと言われています。また、1度に溜めて置ける尿の量は500ccまでで、高齢になると個人差はありますが、溜めて置ける量が少なくなる傾向にあります。そのため、高齢になると頻尿の方が多くなります。あまりにも、排泄が多く食事や水分の量が少ない場合には熱中症になる場合や栄養が不足し、別の病気を発症する場合があります。反対に、1日から2日の間に排便がない場合は、腸閉塞などの病気が疑われ、介護時の工夫や治療が必要な場合もありますので、排便もしっかり記録を付ける必要があります。また、高齢者に多いのは排泄をしたいという尿意はあるのに、排泄物はそこまで出てこないといったケースがあります。その際は、頻尿により尿がたまっていないにもかかわらず、尿意を感じてしまう高齢者特有の症状です。とりあえず、無理に引き止めたりせず、排泄記録を確認し、ひどい場合などは医療機関などを受診しましょう。三つ目排泄の場所です。排泄の場所を記録することで、ご本人がどれくらい自立して排泄をすることができるかを把握することができます。また、今まで自立して排泄できなかったご本人に対して、自立して排泄できるようになったことを一緒に喜ぶことで、人間らしい生活を取り戻すことができたというケースもあります。四つ目排泄の色や形など、いつもと違う点はないかを記録します。例えば、排尿の介助をした際に血液のような赤い色をしていたり、排便の介助をした際に、いつもよりも黒いと感じた場合は、排泄記録に記録し、医師の診療を受けます。排泄の変化は、食事やちょっとした生活の変化で変わることがありますので、いつもとは違うと感じた場合、ご本人本人に体調や最近変わったことがないかを聞いたうえで判断するようにしましょう。まとめ今では、病院や介護施設に問い合わせて、排泄記録をもらったり、自分で一から排泄記録を作るといった面倒な作業は必要はなく、インターネットで、排泄記録のフォーマットがありますので、インターネット上の排泄記録をそのまま印刷して利用したり、書き写して利用することで、簡単に排泄記録を付けることができます。ご本人の病気などにより多少変わる点がありますが、排泄記録に書く内容はほとんど同じでちゃんと記録されていれば、どのフォーマットを利用しても医療機関や介護施設の方に記録は伝わります。介助する方が書きやすく、続けやすいフォーマットで記録しましょう。また、何の病気かまではわからないけど、排泄に異常を感じた場合は、ご本人の尊厳を守ったうえで、写真を撮って排泄記録と一緒に保管したり、どのような異常を感じたのかを排泄記録などのほかに医療機関に伝えやすい形で保管するようにしましょう
2019.09.13
地域包括ケアシステムとは？

地域包括ケアシステムについて 1947年～1949年、日本国内では第一次ベビーブームが起きました。この時期に生まれた人々は「団塊の世代」と呼ばれており、約800万人います。2025年、団塊の世代の全員が75歳以上の高齢者になり、医療や介護のニーズが一気に増大するでしょう。政府は、超高齢社会の到来を見据え、「地域包括ケアシステム」の確立を急ピッチで推進中です。地域包括ケアシステムは、令和の介護システムの柱となりえるものです。まず、この地域包括ケアシステムの概要を説明します。高齢者は、生活環境の変化が心身の健康を害する原因になりやすいです。実際、人生の終焉を迎えるまで、住み続けてきた場所で暮らすことを望む方々が少なくありません。しかし、介護を必要とする高齢者が地域で生活する際には、多くの手助けが必要です。高齢者の家族によるサポートだけでなく、地域の医療機関・福祉施設・介護事業所の協力も欠かせません。そこで役立つ体制こそが地域包括ケアシステムです。地域包括ケアシステムの特徴地域包括ケアシステムは、医療をはじめとする5種類のサービスを一体的に提供することが可能です。地域の特性、高齢者個々の実情に応じてサポートする体制を構築します。そのため、全国一律でシステムを実行しておらず、各地方自治体が地域の状況に基づいてシステム運用の計画を立てています。計画を立てる時には、高齢者の様態が急変した折に、30分程度で専任スタッフが駆けつけられることを想定しなければなりません。地域包括ケアシステムの活用方法システム上での「地域」について、日常生活の中で活動する圏域、居住している場所の半径30キロメートル圏内として捉える必要があります。住居の形態を問わず、全ての高齢者が健康に関するサービスを24時間いつでも安心して利用できる環境づくりをシステムの目的としています。加齢は誰にでも起こりうる事象ですが、老化は個人差が大きいです。高齢者1人1人ライフスタイルが異なっており、老化の進行状況は一律ではありません。多種多様な因子が複雑に組み合わさって、現状が出来上がっています。システムを活用することによって、多職種がスムーズに連携・協働し、高齢者個々の特徴を把握しやすくなります。同時に、個別性を追求しながら、きめ細やかなサービスを提供できるでしょう。地域包括ケアシステムの考え方次にシステムの考え方を解説していきます。住まいについては、生活の基盤となる居住スペースが整備され、本人の意向と経済力に応じた住居が確保できていることを前提条件としています。高齢者は生活を送る上で何かと不便なことが多いものの、周囲のサポートする側にプライベートを覗き見る権利はありません。 1人の人間としての尊厳が守られていない場所は、住居に相応しくありません。サポートする側は、高齢者のプライバシーに配慮しながら住環境の構築に努める必要があります。システム上の生活支援システム上の生活支援には、専門業者による食事の準備、ボランティア団体の巡回など、多種多様な支援が存在しています。担い手も多岐にわたっています。高齢者の中には、身体の能力の低下だけでなく、経済面や人間関係に悩み苦しんでいるケースが多いでしょう。システムでは、どのような事情を抱えている高齢者でも、自分らしく生活し続けられるように生活支援を推奨しています。特に、高齢の単身者、高齢者のみで構成されている世帯に対するサポートを重要視しています。サポートを通じて、高齢者自身の生活の質が向上するだけでなく、健康の維持・増進に繋がっているのではないでしょうか。同時に、高齢者自身とその家族が在宅生活する上での心構えを持てます。高齢者の状況によって提供高齢者の状況によっては、生活支援と共に、医療・介護を一体化させて提供します。複数の疾患を患っている方、認知症が進行している方は、各種専門機関のサポートが欠かせません。医師の他、薬剤師や理学療法士など複数の医療従事者が連携し、適切なプランを作成します。栄養状態が著しく悪い折には、管理栄養士が介入し、体調管理を行っています。ケアマネジメントを続ける中で、問題を解決する糸口が見つけられるでしょう。この時、家族の協力も大切です。長年にわたって生活を共にしておきた家族は、高齢者の善き理解者です。性格はもちろんのこと、趣味嗜好を熟知しています。パーソナルな情報を医療従事者に伝えることによって、より良いサービスを受けられるでしょう。特に、他者との接触が嫌いな人を説得する際には、家族の存在が鍵になります。まとめそもそも、なぜ地域包括ケアシステムの必要性が高まっているのでしょうか。それは、少子高齢化が急速に進行していることに起因しています。介護保険制度の創設以降、介護サービスを利用する要介護状態の高齢者は増加傾向です。 2005年、少子高齢化対策の一環として、地域包括支援センターが発足しました。2011年には、地方自治体に地域包括ケアシステムを積極的に構築することが義務付けられました。その後も、官民一体となってシステムの拡充に力を注いでいますが、各地で少子高齢化に拍車がかかっています。しかし、高齢者向けのサービス・商品を提供する民間企業は着実に増えており、自身の状況に応じたものを選びやすくなっています。自助の精神を持って、高齢の家族にとって最適なサポートを探すことが大切です
2019.09.12
介護にいくらお金が必要なのか

介護の費用について考える両親にはいつまでも元気でいてもらいたいものですが、年齢を重ねてくるとどうしても介護の問題について考えなければならないときがやってきます。といっても、年老いていく両親の姿を想像することは自体あまり考えたくない話題ですから、それまでどこか他人事のように考えていることが多いものです。ただ実際に親の介護に直面すると「どこに相談すれば良いのか」「費用はいくらくらいかかるのか」「介護をしながらでも自分たちの生活は成り立つのか」と考えなくてはならない問題が山積してしまいます。ここでは「親の介護に一体いくら費用が必要になるのか」に特化して考察していきます。実際にいくら必要か一般に親の介護に当初必要な費用は300万円ほどされています。もちろん介護の内容や介護の期間によっても、この数字は大きく変わってきますが、一つの目安として参考にしておくべき数字です。これは介護の度合いにもよっても異なりますが、自宅の改築費用や介護用品を揃えるためのものです。例えば階段に手すりを取り付けたり、家の中の段差を解消したり、介護用ベッドを購入したりするためにかかる費用です。これらの費用が先に挙げた300万円の内訳になります。当然これ以外に例えばヘルパーさんやケアマネジャーの方に支払う費用も発生してきますし、介護施設を利用する場合はその費用も負担しなくてはなりません。もちろん介護保険もありますが、その保険にも自己負担額が発生してきます。自己負担額のモデルケースとして比較的軽い介護認定を受けた親を介護する場合を考察してみると、訪問介護に月額10,000円ほど、生活介助や介護施設への通所で月額8,000円ほど、その他通所のための送迎等に1,000円ほどとして、総額で月額20,000円弱となります。年間240,000円が当初費用に加えて毎年発生する費用となります。この金額は介護が必要な度合いによっても大きく異なります。麻痺や言語障害、認知症などでより重い要介護認定を受けると、利用する介護サービスの内容も異なってくるので、費用も変わってきます。要介護認定3になり介護保険支給上限を超えるようなサービスを利用しなくてはならない場合など、月額で40,000円ほどが必要になってきます。問題点問題は、この費用をどのように捻出するかです。全てを子供だけで用意しようとすると破綻してしまう可能性があります。介護が必要な親を持つ子供世代の多くは、自らも子育てをしていますし、その子供も高校生や大学生であることも多く、教育費にまだまだお金がかかることも珍しくありません。そこへ親の介護のための費用が上乗せされてくると、介護で破産してしまうこともあり得ます。大切なことは「親の介護費用は親に用意してもらう」という原則です。少子高齢化が進む社会では、一昔前のように子供たちが分担して親の介護の面倒を見るという風習は通用せず、自分の介護の準備は自分で行い、子供に負担をかけないという考え方が主流になりつつあります。ですから介護が必要になる前に、きちんと親子の間でいざというときのことについて話し合いをしておく必要があります。親子の間でもお金のことについては話しづらいものですが、きちんと決めておかないと、あとから大きな問題になってしまうこともあります。話題の切り出し方としては、介護が必要になった場合、どのようにして欲しいのかという親の希望を確認するところから始めるのがベターです。希望を叶えるために必要な費用親の希望を聞きつつ、その希望を叶えるために必要になる費用を計算し、その工面についてどう考えているのかということを、回数を重ねてやんわりと話し合いを継続することで、親自身にも介護について意識を持ってもらうことが大切です。現状で資産がいくらあり、年金収入がどの程度あるのかといったことを子供がきちんと把握していなければ、どの程度の費用が必要になってくるのかというイメージをつかむこともできません。両親ともに介護が必要になった場合など、上述費用の2倍が発生することにもなります。そうなったときのために、両親が元気なうちに、介護が必要になった場合のお金の話をしておくことが大切です。兄弟姉妹がいる場合は、その分担についても事前に大まかに確認しておかなければ、誰か1人に負担が集中することにもなりかねません。まとめ厚生労働省の試算によると、1ヶ月あたりの介護及び医療にかかる費用の合計は平均で50,000円以上という結果もあります。介護が必要な期間は平均で5年ほどとされていますから、単純計算でも300万円ほどが必要になります。自身も子育てをしながら、これを負担することは大変なことです。原則は「親の介護費用は親自身に用意してもらう」ということですが、年金収入が少なく、そこまで費用を用意できないという場合には、介護にかかる自己負担額を抑えることができる公的サービスもあります。公的な介護制度をしっかりと把握して、その上で親と介護について前向きに話し合いを進めておくことが必要です
2019.09.11
介護の税金控除

介護の税金控除について介護を続けるには、身体的・精神的・経済的な負担があります。これらの負担が限界に達してしまうと、介護を続けるのは困難になりかねません。そこで、介護の税金控除について押さえておき、介護の経済的負担を少しでも軽くできるようにしておきましょう。介護に特化した介護控除という制度はありません。しかし、「医療費控除」「障害者控除」「社会保険料控除」の3つの制度を利用すれば、介護でかかった費用などを控除することができます。それぞれの控除について、どのような制度なのかを見ていきましょう。医療費控除について医療費控除とは、医療費の合計が年間で10万円（総所得金額が200万円未満の場合は総所得金額の5％）を超えた場合に、所得税と住民税の一部が還付される制度です。対象となる医療費は、納税者本人のものはもちろんのこと、同じ生計で暮らしている家族にも適用されるので、親の介護費用なども医療費控除に含めることができます。ただし、同じ生計で暮らしている家族とは、同居しているか仕送りなどで扶養している親族を指しているため、別の家に住んでいて仕送りをしていない場合は、介護費用が控除対象の医療費として認められなくなります。医療費控除の対象医療費控除の対象となるものは、医師による診療費・治療費や薬代はもちろんのこと、通院時の交通費や紙おむつなどの購入費用、介護老人保健施設のサービス費用に訪問介護・リハビリ・ショートステイなどのサービス費用なども含まれます。ただし、紙おむつの購入費用に関しては「おむつ使用証明書」という書類を医師に発行してもらう必要があります。おむつ使用証明書は約6ヶ月以上にわたって寝たきり状態にあり、医師の治療を受けている人が発行してもらえるものなので、おむつを使用しているすべての人に当てはまるという訳ではありません。また、おむつ使用証明書に記載された必要期間の始期が、医師に治療上紙おむつが必要とされた日となるので、必要期間の始期前に購入していた紙おむつは控除の対象とはならないので注意しましょう。医療費控除の控除額医療費控除の控除額は、実際にかかった1年間の医療費から保険金などで補填された金額を引き、さらに10万円（総所得金額が200万円未満の場合は総所得金額の5％）を引いた金額となります。控除額を証明するためには、「医療費控除の明細書」という書類を作成し提出しなければいけません。平成29年分からこの医療費控除の明細書を提出する代わりに領収書の提出が不要となりましたが、領収書は捨てずに5年間自分で保管することが必要となったため、紛失しないよう保管には十分気をつけましょう。医療費控除を申告するには、医療費控除の明細書と必要であればおむつ使用証明書を確定申告で提出する必要があります。年末調整では医療費控除の申告はできないので注意が必要です。障害者控除について障害者控除とは、障害がある人やその家族の税金を減らす目的で作られた制度です。医療費控除は実際に介護でかかった金額で控除額が決まっていたのに対し、障害者控除は傷害の重さや家庭の状況に応じて控除額が決まるのが特徴です。障害者控除によって所得税や住民税、さらに相続税などが減税の対象となります。障害者控除の対象介護で障害者控除に該当するのは、障害者手帳を持っている人の他に要介護認定を受けている人などです。ただし要介護認定を受けている人の場合、障害者控除の対象者として認められるかどうかは各自治体によって基準が異なります。障害者控除を利用したいと考えている人は住んでいる市町村などに確認してみましょう。障害者控除の控除額障害者控除の控除額は障害の重さと家庭の状況で異なります。納税者本人または同一生計配偶者・扶養親族が一般障害者として認められた場合は、所得税の控除額は27万円です。一般障害者よりも障害が重いと認められた特別障害者の場合は40万円、配偶者または扶養親族が特別障害者で、その人が納税者・納税者の配偶者・納税者の同一生計親族と常に同居している同居特別障害者の場合は75万円が所得税の控除額として認められます。住民税は一般障害者が26万円、特別障害者が30万円、同居特別障害者が53万円が控除額となっています。社会保険料控除について最後に社会保険料控除について解説していきます。65歳以上の人が介護保険料を納付していた場合、1年間で納付した介護保険料が控除の対象となります。納税者、同一生計の配偶者や扶養親族の社会保険料を支払った場合に対象となりますが、年金から介護保険料が直接引かれている場合は、その年金受給者本人しか社会保険料控除が適用されません。社会保険料の控除は、確定申告書の「社会保険料控除額」の欄に前年の1～12月までの1年間に納付した介護保険料額を記入して申告することで、所得税などの控除の対象となります。また、社会保険料控除は年末調整でも申告することが可能です。まとめ主な介護の税金控除としては以上の3つが挙げられますが、その他にも介護のために家をバリアフリー化した際に適用されるバリアフリーリフォーム減税などもあります。これらの制度が適用されると、控除額によっては1年間で数万円以上もの節税が期待できますが、申告をしなければその恩恵を受けることはできません。適用できる控除は漏れなく申告し、少しでも介護の経済的負担を軽くするようにしましょう
2019.09.11
医療費控除の対象となるものについて

医療費控除の重要性介護は介助作業や健康管理も大変ですが、出費も嵩むので金銭的な負担が大きくなってしまう問題があります。家計が圧迫されてしまい、十分な介護を行うことができないケースも少なくありません。介護の質を落とさないためにも、できるだけ金銭の負担を減らす工夫が求められるのです。現在では介護に関する様々なサービスが医療費控除の対象になるので、長期的な視野で見れば家計への負担をある程度は減らすことが可能になっています。同じ介護でも医療費控除の有無で金銭の負担が大きく変わるので申請は必須と言えます。医療費控除は要介護者本人だけではなく、介護を行う親族の生活にも影響する重要な事柄なので、正しい知識を持って手続きを行うことが重要なのです。医療費控除の対象になる事柄医療費控除の対象になる事柄は大別すると介護施設の利用料金と生活面における介護関係の出費です。介護施設については入居型施設が一般的なイメージですが、要介護者が自宅に住みながら利用する日帰りの施設も医療費控除の対象になるのです。介護施設で手掛けている介護サービスの多くが控除対象になりますが、金額の割合はそれぞれ異なるので事前の確認が不可欠です。また、同じ介護サービスでも医療系のサービスと併用しなければ控除の対象にならないものもあります。介護施設の種類によって利用できるサービスの詳細が異なるので、介護施設に問い合わせるのが確実な確認方法です。また、役所の窓口でも確認することができます。生活面における介護関係の出費について生活面における介護関係の出費についてはおむつ代と介護施設に通う際の交通費が対象です。おむつ代を医療費控除の対象にするには要介護者が6か月以上寝たきりであり、医師による使用証明書の発行が条件になります。交通費はバスや電車などを利用した場合、運賃や利用区間を記した明細書を提出することになります。明細書は自分で作る物なので、書式や記載する事柄については予め確認しておかなければいけません。医療費控除の申請を行うには源泉徴収票と医療費控除の明細書の他、料金を支払ったことを示す領収書の提出が必要でしたが、法律の改正で領収書の提出義務は無くなりました。しかし、役所からの提示要求に対応できるように五年間は保管する必要があります。注意点介護サービスの多くが医療費控除の対象になっていますが、あくまでも要介護者に対する治療や療養を目的としたサポートに限定されている点を注意しなければいけません。要介護者の自宅をバリアフリー化したり、手すり付きベッドを購入するのは在宅介護の効率性を向上させる効果がありますが、治療や療養とは直接の関係が無いので控除の対象にはならないのです。そのため、介護施設でもショートステイや小規模多機能型居宅介護など、要介護者の治療や療養を目的としていない所の利用料金も医療費控除の対象にはなりません。知らずに出費を重ね、いざ申請となった時に控除の対象ではないと判明するケースもあるので、金銭トラブルを避けるためにも必ず控除の有無を確認することを心がけます。医療費控除の申請医療費控除の申請は確定申告の手続きの際に行います。支払った医療費を税金から控除することで実質的な負担を軽減させるのが医療費控除の目的なので、確定申告と併せて行う必要があるのです。その年の一月から十二月までの一年間で、医療費の支払いが10万円を超えることが医療費控除の対象となる条件です。また、控除される金額は対象者の総所得で変わってくるので、人によってはほとんど戻ってこないこともあります。所得額によって税率も変わるので素人では計算が難しいのが実状です。提出する書類にミスがあると手続きに時間がかかったり、場合によっては書類を受け付けてもらえないこともあります。余計な手間をかけると時間の無駄になるので、多少の出費になっても専門家に書類の作成を依頼するのが賢明です。金銭管理を正しく行うためのポイント介護にはたくさんのお金がかかるので不安に感じるという人は決して少数ではありません。特に介護施設を利用する場合、どれだけの出費になるのかがわからないのが大きな不安要素になります。介護サービスの利用料金は施設ごとに異なりますが、これは施設運営の方向性の違いが理由です。同じ介護サービスでも施設に入居している人と自宅から通っている人とでは、介護の目的に違いがあります。入居施設では施設で快適に暮らすための体調管理が目的であり、通所型の施設では自宅で安全に暮らすことを目的としたリハビリを前提としてサービスを提供しているためです。介護の方向性の違いが利用料金の差に繋がることを把握するのが金銭管理を正しく行うためのポイントになります。まとめ医療費控除の申請期限は該当する介護サービスを利用した年から数えて五年です。その年に申請するのを忘れても五年以内であれば改めて申請手続きを行うことができます。しかし、年月が経過するとそれだけ提出する書類が増えるので手間が余計にかかってしまいます。スムーズに手続きを進めるためにも、その年のうちに控除の申請手続きを済ませておくのが賢明です
2019.09.10
高齢者の肌トラブルをケアしよう

高齢者の肌トラブルについて加齢とともに肌トラブルは起こりやすくなりますが、体が不自由な高齢者になると加齢に加え、床ずれや排泄物の刺激など、肌トラブルを起こしやすい要因が増えてしまいます。肌荒れを起こすと、ヒリヒリしたり、かゆみを伴ったりして、不快感を生じることも多いです。高齢者の肌トラブルをケアする方法や注意点についてお伝えします。高齢者の肌トラブルの原因加齢とともに肌の保水力は衰え、肌は可能しやすくなります。水分保持力が低下すると、肌の弾力やハリが失われると同時に、皮脂の分泌が減少しバリア機能が低下します。加齢のほかに、バリア機能が低下する原因としては、肌への摩擦や圧迫、排泄物などの刺戟、紫外線、皮脂汚れ、さらには病気による免疫力の低下やストレスなども原因となります。肌のバリア機能が低下すると、乾燥はひどくなり、かゆみやカビ、さらには細菌などが増殖し、かぶれや湿疹などを起こしやすくなります。高齢者の場合、免疫力も低下しているため新陳代謝も低下し、肌の再生がうまくいかないことが多いのです。そのため、一度肌トラブルを起こすと、なかなか改善されないことも少なくありません。皮膚も薄くなっていることが多く、損傷しやすいとも言えます。高齢者の肌トラブル対策としては、肌のバリア機能を低下させないスキンケアや、肌を乾燥から守るお手入れが必要です。肌に刺激を与えないようにする肌トラブルを起こさないためにも、肌への刺激はできるだけ取り除くことが必要です。注意したいことの一つが入浴です。入浴で皮脂や汚れ、排泄物などを取り除き清潔にすることは大切です。ただし、洗浄する際には、やさしく、ていねいに行うのが基本です。タオルでゴシゴシとこすったりするのは避けましょう。洗浄剤も肌への刺激となることがあるので、洗浄剤を使って洗うのは1日、1回程度にしておくことです。熱いお湯や長時間の入浴も避けましょう。保湿成分が入った入浴剤などはおすすめです。汚れが付着したら、ぬるま湯で洗うか、やさしくふき取るようにしましょう。洗浄剤も弱酸性で刺激の少ないものを選ぶことをおすすめします。また、ナイロン製のタオルなどは、肌への刺激となりやすいので、シルクなど触り心地のよい、肌に刺激の少ない素材を選ぶといいでしょう。特にお尻の肌荒れが気になる場合は、お尻の肌トラブル対策として、洗浄剤をよく泡立て、泡をすべらすようにしてやさしく洗います。こすらないように注意して、ペーパーなどで泡を拭き取るようにすると、肌への刺激が少なくてすむでしょう。おむつを使用している場合、蒸れて皮膚がふやけた状態になってしまうことがあります。その場合は、撥水性クリームなどを塗布し、皮膚を保護することをおすすめします。肌を乾燥から守る保湿ケアバリア機能が低下した肌は、乾燥しやすく、化粧水などの水分を与えてもすぐに蒸発してしまいます。蒸発するときには、水分を伴って蒸発するので、さらに肌が乾燥しやすくなることもあります。特にお風呂上がりは肌内部の水分が蒸発しやすく、化粧水だけでは肌の乾燥を悪化させてしまう危険性もあります。そこで必要なのは保湿ケアです。お風呂上がりや肌の乾燥がひどいときには、保湿剤を使いましょう。保湿剤を肌にのせ、強くこすらないように注意しながら、やさしく押さえるようにして、肌に浸透させるように塗布します。このとき、指先で塗ると力が入りやすいので、手の平を使うといいでしょう。摩擦を少なくして、肌への刺激を低下させることが可能です。日常生活における肌トラブル対策体を洗う際に、ナイロン製などのタオルは避けた方がいいと述べましたが、肌着類にも同じとが言えます。ナイロンやポリエステルなどの化学繊維は、肌への刺激となることがあります。特に肌トラブルを起こしやすい敏感な肌の人には向いていません。肌に直接触れる肌着は、シルクや木綿など通気性がよく肌への刺激が少ないものを選びましょう。また、電気毛布などを使っていると、肌だけでなく体内の水分も減少しやすくなります。こまめに保湿剤を塗布したり、水分補給をしたりしましょう。高齢者は脱水症状を起こしやすいので、冬でも熱中症に注意が必要です。体内の水分が減少すると、皮膚トラブルを起こしやすくなります。血行不良などにより、動脈硬化が進行したり排泄機能が低下したりすることも考えられます。1リットル程度の水分を、こまめに摂取するようにしましょう。ドリンク類が摂取できない場合は、ゼリーやフルーツなどで摂取するのもおすすめです。まとめ高齢者の肌は乾燥しやすく、また皮膚が薄くなっていることが多いです。そのため、力を入れたり、摩擦を起こしたりすると、肌が損傷してしまうことがあります。保湿ケアで肌の乾燥対策をするとともに、保湿剤などを塗布するときやお風呂で洗浄するときなどは、やさしく、ていねいに行うことがポイントです
2019.09.10
介護保険で利用できるサービス

介護保険が適用されるサービスとは介護保険が適用されるサービスとは要介護、要支援状態にある65歳以上の高齢者（第1号被保険者）と40歳から64歳までの特定疾患とされる病気により要介護、要支援になった患者（第2号被保険者）が、介護保険料と国・自治体からの財源によって受けられるサービスです。自己負担の割合は収入に応じて変動します。要介護1〜5に認定された人が利用できるサービスは「在宅（居宅）サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」の3種類に分類されます。ここではそれぞれのメリットとデメリットについて説明していきたいと思います。在宅（居宅）サービスとは在宅（居宅）サービスとは、要介護、要支援者である高齢者が自宅で受けられるサービスです。「在宅」という言葉があるので誤解を招きやすいので注意が必要です。すべてのサービスを在宅で受けることができるのではなく、通所によるサービスも含まれます。「訪問」によるサービスと「通所」によるサービスをまとめて在宅（居宅）サービス、としています。具体的なサービスですが、訪問のサービスとして、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問入浴介護、が挙げられます。主に自宅でヘルパーや看護師が行うサービスです。また、通所のサービスとして、通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション（デイケア）などが挙げられます。こちらは送迎を含む、サービスです。訪問サービスのメリット訪問サービスのメリットとして住み慣れた自宅でサービスを受けられるという点が挙げられます。高齢者にとって自宅を離れて施設などの新しい環境に移ることは大きなストレスになる可能性があります。また、費用に関しても施設に入居する場合と比較すると安価なので家族にも経済的負担は少ないと言えます。通所サービスの場合は基本的に自宅まで送迎車での送り迎えまでを行います。多くのサービスで朝迎えにきて、夕方自宅まで送るまでがサービスです。日中の時間を家族は自由に使うことができます。そのため、介護による身体的、精神的負担が軽減されるというメリットもあります。訪問サービスのデメリットデメリットとして、訪問介護は時間が限られているという点です。限られた時間の中でヘルパーは依頼内容をこなさなければいけないため、介護に関わるというよりは、作業をこなすという印象になってしまうかもしれません。場合によっては本人や家族の要望とギャップが生じてしまい、希望通りのサービスではない、となってしまうかもしれません。注意点として介護保険適用者である方が対象となります。料理や洗濯などの生活援助に関しては家族などの同居人の分はサービス対象外です。施設サービスとは施設サービスとは、施設に入所して受ける介護サービスです。施設の種類として特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設（2018年3月末で廃止、2024年4月から介護医療院に呼称変更、それまでは移行期間）において施設の介護スタッフによるサービスを受けることです。施設サービスのメリットメリットとして利用者は24時間体制で介護サービスを受けることができるので、持病などの容態が急変した場合でも介護スタッフによる対応が可能という点です。また、入居者同士の交流がある施設が多く、自宅で訪問介護サービスを受ける場合と比較して孤独感は少ないと言えます。施設サービスのデメリットデメリットとして、費用が高額であることと、施設の規則があるため、行動に関する制限が出てくることです。また、共同生活であるため孤独感はないですが、人間関係の問題が出てくる可能性があること、などが挙げられます。地域密着型サービスとは地域密着型サービスとは、住み慣れた地域での生活を継続するための介護サービスです。例として、認知症対応型デイサービス、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護施設、などが挙げられます。メリットとして、現在生活している近辺でのサービスとなるため、本人にとっては生活環境に大きな変化はないことです。そのため施設サービスのような決まった時間に食事や入浴介護がされるのではなく、本人の生活リズムに合ったサービスがなされることが多いです。認知症対応型デイサービスや認知症対応型共同生活介護では定員が少人数での人員配置の割合が高く、認知症に関する専門的なケアが受けられるという点です。そのため、レクリエーションに関しても本人の自信ややる気を引き出すものが多いです。また、小規模多機能型居宅介護施設に関しては通所、宿泊、訪問サービス全てに対応しているため、通所から宿泊に変更したり、家族の急な予定変更に対応しやすいことが挙げられます。デメリットとして通所サービスは地域密着型を利用し、在宅サービスは訪問介護を利用するなど、他の施設とのサービスの併用ができないことです。まとめ介護保険で利用できるサービスは増えてきましたが、どのサービスでもメリットとデメリットがあります。利用する本人の尊厳に関わってくる部分なので、家族だけで安易に決められることではありません。利用する本人の要望を踏まえながら決定することが大切です。
2019.09.10
口腔ケアで感染症を予防しよう！

高齢者の口腔内には危険だらけ！高齢化が進む日本では、健康な状態であっても歳を重ねたことで介護が必要になるケースが増えてくると思います。同居する自分の親のトイレや入浴の際に面倒を見るということも考えられますが、口の中の健康状態を保つということも介護では大切になってきます。口腔内をケアすることで、口腔内を清潔に保ち自浄作用による活性化を促し、様々な感染症を予防するということです。介護における口腔ケアは、衛生面、機能面、環境面を維持及び向上するという考え方で、要介護者の自立度によって対応が異なってきます。自分で歯を磨いたりできるような自立度の高い方には、歯間ブラシやデンタルフロスなどの補助的な道具を使って衛生面を意地・改善する指導を行うなどの軽度の介入で十分です。手が不自由であったり、握力が弱っていて上手く歯ブラシを握れない方には、柄の部分を加工して持ちやすくし、自力で歯を磨けるようにしてあげるサポートも大切です。介助が必要な方部分介助部分介助が必要な方には、歯磨きのときに口腔状態を確認し仕上げ磨きを行ってあげるなど衛生面で中度の介入を要します。併せて機能面での介入も重要になってきますが、口腔機能にはおもに、咀嚼、嚥下、発音の３つの機能があり、部分介助が必要な方に機能面での介入を行うことで、直接的に機能向上につなげることができます。嚥下障害のある方がうがいのあと誤って飲んでしまったり、仕上げ磨きを歯ブラシではなくガーゼなどで行うときに誤って指を噛まれてしまう、といったこともありますので注意して介助に当たる必要があります。全介助意識障害等により口腔機能が低下してしまい全介助が必要な方には、高度の介入が必要になってきます。方法としてはまず環境面での改善を行う必要があり、そのうえで衛生面、機能面での全介助を行う必要があります。このような高度介入を行うときにはまず、口腔内が乾燥してしまっているかどうかを確認することになります。口腔乾燥は、口腔機能低下に伴う唾液量の減少によるものや長時間の開口などによる口腔状態の悪化などがありますが、常時開口状態で口腔乾燥を起こしている方への口腔清掃は痛みを感じたり、出血による感染症を引き起こしてしまうこともあるので、難しくなります。まずは常に保湿された口腔内環境をつくったうえで、歯磨きや粘膜へのマッサージと進めていくという方法になります。口腔乾燥口腔乾燥ですが、保湿と水分の蒸発を防止することで長期的に改善していく必要があります。保湿の方法としては、うがいや唾液を促す唾液腺のマッサージ、唾液の代わりになるジェルを利用するなどがありますが、嚥下障害の方は誤嚥に気をつけましょう。口の中の水分蒸発を防ぐには、マスクをしたり加湿器により室内の湿度を一定に保ち部屋の空気を乾燥させないなどの方法があります。伝えてから行うことが大切また部分介助も全介助もですが、サポートを行うときは「今から何をするのか」を相手に伝えてから行うことが大切です。要介護状態で不自由であっても、特に意識がはっきりしている場合、一声かえてもらえるのとそうでないのでは精神的に違ってきます。軽度の介助や部分介助の場合、出来るだけ自分のことは自分でしてもらう、というようにしてベッドから出て洗面所で一緒に歯を磨くという感じで行うといいですが、疲れない範囲で行うよう気をつけてください。仕上げ磨きには細かいところや磨き残しの部分を磨けるよう子ども用の歯ブラシも効果的に使えます。口腔乾燥がない場合全介助で口腔乾燥がない場合ですが、出来るだけ座った状態に近い姿勢（30℃くらい体を起こした状態）でケアを行うといいでしょう。頭を固定しアゴは上げないようにして口の中が良く見えるような明るい場所で、使いやすい小さめの歯ブラシで歯磨きをすると良いですが、疲れさせないよう手早く行うことにも気をつける必要があります。誤嚥や唾液が気道に入るといけませんので、吸引器を併せて用意しておくと良いと思います。入れ歯を使用している場合入れ歯を使用している場合で、自分で洗える方はいいですが代わりに洗ってあげる場合は、目で見える表面の汚れを専用ブラシでブラッシングして取った後、洗浄液に漬けて除菌すると良いです。歯茎の粘膜に触れる部分、歯の付け根の部分、総入れ歯であれば上あごの喉側のフチの部分が特に汚れがつきやすいので、その部分を中心に磨くと良いでしょう。部分入れ歯の場合、スクラプという金具部分とその金具がかかる歯の部分を丁寧に磨いてあげると良いです。まとめ要介護者の口腔ケアは、口腔衛生、口腔機能の向上、口腔環境の維持・改善の面から考えて、自分でできる部分は自分でしてもらう、できない部分は介護必要状態や口腔状態を考えて、それぞれに応じた対応を、要介護者が疲れない範囲で実施していくことが大切です。口腔ケアだけでなく介護を行うときは、自分の親であっても、毎日のことで大変であっても、相手が人間であることや気遣いを忘れずに行っていけるといいですね。
2019.09.09
介護保険サービスを利用するには？

介護保険サービスについて介護保険サービスを利用したい場合、さまざまな手続きをすることが必要です。介護施設へ申し込む前には、市区町村との相談や介護認定・介護事業者と契約などがあります。介護保険サービスに申し込む場合、「介護が必要になるサイン」を、本人や家族が把握することが大切です。その後、市区町村の担当窓口と相談します。介護が必要になるサインとは、「物忘れがある」「転んでから寝たきり」「退院する」「認知症になった」などです。もし、このような言動や動きをし始めたら、介護保険サービスを検討するといいでしょう。直接窓口に行くだけでなく、電話で相談することも可能です。まずは要介護認定の申請を！市区町村と相談後、「要介護認定」の申請をします。介護保険サービスを利用するためには、要介護認定を受けることが必要です。要介護認定とは、どのくらいの介護が必要なのかを判定するもので、「要支援1～2」「要介護1～5」に区分されます。要介護申請に料金は発生しません。申込は窓口で、インターネットやメールなどでは申請できないので注意しましょう。提出書類は「主治医の名前と病名が記載された申請書」「介護保険被保険者証」です。申請書は窓口でもらうか、ホームページの書式をダウンロードします。申請書の病名などは主治医に記入してもらいますが、主治医がいない場合は市区町村指定の医師に意見書を書いてもらうといいでしょう。申請は本人や家族が行いますが、代行業者に依頼しても構いません。最初に行う一次判定は、市区町村の担当者である「ケアマネージャー」が訪問調査をします。心身の状態や普段の様子を聞き取りした後、主治医の意見書を参考にして、7つのレベルに分けていきます。その後、介護認定審査会によって要介護度を決めるのが二次判定です。確認する項目は、身体機能や生活機能・認知機能・精神機能になります。また、薬の服用や買い物ができるかなどを判定する社会生活の適応も重要確認項目です。ケアマネージャーの家庭訪問の時は、あらかじめ現在の症状を記録したものを見せるといいでしょう。特に症状が出る時と出ない時がある場合は、様子が変わった時の状態を記録しておくことが大切です。要介護認定の審査結果要介護認定の審査結果は、申請日から約30日前後で届きます。審査結果を待っている間にも介護保険サービスを使いたい場合は、ケアマネージャーに相談することが可能です。状態によっては、早めにサービスが利用できます。審査結果が届いたら、「被保険者証」「認定通知書」の2つを確認することが大切です。認定通知書には、審査結果である要介護区分が記載されています。この区分によって、利用限度額やサービス内容が異なるので、介護保険サービスを申し込む時に重要です。認定通知書には有効期限があり、基本的には6ヶ月を期限としています。有効期限内に介護保険サービスを申し込み、継続する時にも期限の確認が必要です。介護保険サービスを利用するには介護保険サービスを利用する時には、介護事業所や地域包括センターに連絡します。その際、介護認定の区分によって連絡先が異なるので、注意が必要です。自立や要支援1～2だった場合は、地域包括支援センターに連絡をして、サポート内容を相談します。要介護1～5だった場合は、最初から居宅介護支援事業所へ連絡することが可能です。介護を受ける人が最適なサービスを受けられるように、ケアマネージャーと相談しながらケアプランを立てます。ケアプランケアプランは、ケアマネージャーが提案したプランを本人と家族が同意しないと成立しません。同意が出来ない場合は、要望や不安点を伝えて、新しいケアプランを作ってもらいます。基本的には、アセスメントとしてケアマネージャーと本人・家族がヒアリング面談をすることからです。その後、担当者会議を開きます。会議には、ケアマネージャーや本人・家族だけでなく、介護に関わる事業の責任者も必要です。ケアプランが完成したら、介護保険サービスを提供する事業者と契約します。要介護1～2 要支援1～2になった場合、「予防給付」のサービスを受けられます。予防給付とは、生活機能の維持や向上を目的に、介護状態にならないためのサポートです。基本的には自宅支援で、訪問リハビリや訪問介護・訪問入浴などをしています。また、施設に通いリハビリや認知症予防をすることも可能です。さらに、ショートステイなどで施設に短期入所できます。福祉用具の貸出もあり、要支援であっても十分なサービスを受けられるでしょう。要介護1～5 要介護1～5になった場合、介護給付のサービスを受けられます。介護給付では、ケアプランに沿った介護として介護施設を利用することが可能です。状態によって、介護老人福祉施設や介護老人保健施設・介護療養型医療施設などに分けられます。基本的には、地域密着型サービスとして、自宅がある地域でサービスを受ける決まりです。地域密着型サービスなら、夜間対応型訪問介護や看護小規模多機能型居宅介護・グループホームなどを利用できます。まとめ居宅介護支援事業者は市区町村のホームページなどで調べることができますが、どこを選べばよいかわからないときは、地域包括支援センターへ相談することもできます。当サイトに掲載しております施設に関しましては、直接お問い合わせいただくか、入居相談窓口までお問い合わせください
2018.10.26
受けられる介護サービスの種類

超高齢化社会の日本では、介護サービスの重要性が非常に高まっています。では、皆さんは実際に介護が必要になった場合、どのようなサービスが受けられるのかはご存知でしょうか？介護サービスは公的サービスのひとつであり、介護保険に加入している人が必要に応じて利用できるものです。ただし、介護サービスを利用したいと思っても、まずは本当に介護が必要かどうか、判定してもらわなければいけません。介護サービスを受けるにはまず、介護サービスを利用するには、「要介護・要支援認定」を受ける必要があります。つまりどの程度介護が必要なのかを審査し、認定してもらうというものです。認定結果が、要支援（1～2）の場合は「予防給付」、要介護（1～5）の場合は「介護給付」の介護サービスが利用できることになります。利用できる介護サービスについて介護サービスには大きく分けて、3種類のサービスに分けられます。在宅サービス施設サービス地域密着型サービス在宅サービス老人ホームなどの施設に転居することなく、自宅にて介護を受けられるサービスがあります。在宅サービスにも種類があり、自宅に訪問して介護サービスを行ってくれたり、日帰りで施設に通うデイサービス、数日～数週間ほど施設に入所するショートステイなどもあります。施設サービス主に要介護の方が利用する、施設に入所する介護サービスになります。サービス内容には多種多様あり、入所する施設により内容が異なります。例えば、公的な施設としては、「特別養護老人ホーム」、「介護老保健施設」、「介護医療院（旧介護療養型医療施設）」、「ケアハウス」があります。これら以外にも民間の施設も多種あり、費用面など様々な面から入居者自身に合った施設を探すことができます。また、施設サービスでは、要介護認定の受け入れが主であり、要支援の場合は対象外になる施設もありますのでご注意ください。地域密着型サービス介護を必要とする人が、住み慣れた地域を離れることなく利用できるように配慮されたものが、地域密着型のサービスです。例えば、「小規模多機能居宅介護」、「夜間対応型訪問介護」、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」など、施設規模が比較的小さいため、住み慣れた土地での決め細やかなサービスが受けられます。実際に介護サービスを受けるにはどうすればよいのか？介護サービスを受けるためには、冒頭でも述べたように、まずは「要介護認定」を受ける必要があります。次に大きく5つのステップに分けて簡単にご紹介します。 1.要介護認定を受けるための申請をする。まずは、要介護認定の申請をするため、市区町村の窓口もしくは市域包括センターにて申請を行います。申請方法などについては、直接問い合わせてお確かめください。 2.要介護認定の判定・認定要介護認定の申請後、専門の調査員がご自宅を訪問し、本人や家族と面談を行い、介護がどのくらい必要なのかを調査します。その後、い靴カの手順を踏み、認定されます。 3.ケアプランの作成要介護認定を受けた後に、どのような介護サービスをどのように利用するのか、がケアプランを作成しましょう。ケアプランの作成にはケアマネジャー（介護支援専門員）と十分に相談して、作成することが大切です。 4.介護事業者を選んで介護サービスを利用するあとはケアプランに沿って、利用する介護事業者を選び、介護サービスを利用するだけです。介護サービスには様々なものがありますので、ご利用者の方に合ったサービスを利用しましょう。まとめ受けられる介護サービスには、多種多様あります。まずは、介護対象者がどのくらい介護が必要なのか、それに応じて認定を受けてから介護サービスを利用しましょう。まず、介護のことで悩んだときは、地域の高齢者福祉課、介護保険課、地域包括支援センターなどに相談してみましょう